Euro-Zone Faces Consequences -EFSF(欧州金融安定化基金)はATMじゃない?

 
ユーロ圏の経済危機に関する最新情報がニュースで出始めている。今週ポルトガルの経済状況についての発表があった。非常に厳しい模様。ポルトガルはEU( 欧州連合)とIMF(国際通貨基金)の言われるままに、給与の削減、年金の削減、公共支出を抑え、様々な税金の税率を引き上げた。ところが、この緊縮財政策は全くの裏目に出ていると報告されている。景気後退はさらに悪化して、負債はさらに膨れ上がっている。現在、ポルトガルの負債の比率はGDPの107パーセントであるが、来年には118パーセントにまでに達するだろうと発表された。

ドイツのMerkel首相もフランスのSarkozy大統領も本当に、ユーロ圏の重債務を抱える国々が、もう何十年も公共投資なしで、輸出に頼って成功してきたドイツのビジネスモデルを真似して成功できると信じているのだろうか。

勿論、ギリシャが起こしてしまったことは許されないことで、緊縮財政策に対して未だにデモをして何か解決策が見つかるとでも思っている国民性にも言葉を失う。歳出の30%が年金に当てられているイタリアにも同様のことが言える。

だからと言って、緊縮財政策で重債務国の国民が苦しめば、問題が解決するわけでもないはずだ。

つい最近、国際投資家からの圧力でユーロ圏の指導者たちが、市場のポリシーを調整したというのだが、よくよく聞いてみると、国債の元本を20~30%保証するということだ。これで投資家を安心させるというのか? 問題を抱えている側だけでなく、問題を解決しようとしている側もかなり混乱していることがうかがえる。

ギリシャが来月には債務不履行に陥ると見込まれる中、さらなる資金の融資にはゴーサインが出ていない。Merkel首相とSarkozy大統領が一体どのような選択をしようとしているのかが今一つ明確になっていない。ギリシャがEU(欧州連合)からはずされた場合の経済状況も想像を絶する。

いずれにしても、この構造的な問題は、結局はこれらの国々に共通する特有の国民性に起因しているのではないか。どんなに資金を投入しても、その国民性を教育し直さない限り、この問題は解決しないような気がしてならない。

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