Facebook? Google? Think twice! -法律が追いつけないデジタル社会

 
今月の初めにFacebookが上場申請した。メディアの情報によればFacebookの会社としての価値は$75-$100ビリオンに相当すると伝えられている。Goolgeも随分前に上場して、大成功している。

彼らのビジネスモデルは何か形のある物を売って利益をあげる商売ではない。だから、経営者の多くが頭を痛める在庫管理みたいなものも存在しない。あくまで広告収入、それもその収入を得るために使われているのは一般の人の個人情報。

去年のFacebookの広告収入は$3.2ビリオン、Googleは36.5ビリオン。スマートなビジネスと言ってしまえばそれまでだが、彼らのビジネスモデルが本当に合法だと言えるのだろうか。

例えば、Facebookのユーザーが自分のページの中で、今度うちの近所の女性みんなで集まってケーキパーティーをするという情報を入れると、突然、近所のケーキ屋さんの情報がそのページに現れる。Googleメールを使って精神的に悩んでいることを友達に相談して、Googleでストレスというキーワードで検索するものなら、精神的な悩みによるストレスを解消する薬やサービスの広告が出てくる。便利な機能だと言う人もいるだろう。

ところが、アメリカでは、移民局が、偽装結婚を見分けるために、オンラインで集められた個人情報をベースにするとか、会社が従業員の雇用を決めるときにオンラインプロファイルをチェックするというのもごく普通になっている。

アメリカのある男性のクレジットカードのクレジットリミットが何の予告もなく$10,000から$3,000に下げられた。理由をクレジットカード会社に確認してみると、「最近あなたが買い物をした店で買い物をする人は多くが支払いに問題を起こしている。」という回答を受けたという。現時点でアメリカではこの情報が誤っていると訴えることは可能でも、その情報を集めた人たちに情報開示を強いる法律は存在しない。

オンライン上で個人情報を気づかれない手段で入手して、様々な角度から分析してマーケティング戦略の一部として使う。本当にこんなことが許されるのだろうか。

無料でメールアドレスが使える、無料でファイルがオンライン上に保存できる、無料でメンバーになって友達を世界中に作れるなどというマーケティング文句に見事に乗せられて、何も考えずに自分をさらけ出している人たち。彼らは無料奉仕していることに気づいてもいない。

インターネットが生み出したデジタル社会の一人歩きは、既存の法律が追いついていけないのをいいことに、他人の個人情報を操ることで、一部のマニピュレーターによって違法とも言える行為が許され、公然と私腹が肥やされる。

インターネット上で行われるデジタル情報のマニピュレーションレベルの促進には際限がない。このペースに一体どうやって法律がついて行くことができるというのか。

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