カナダ市民権法改正について

2015年6月11日付で施行される主な変更内容は以下の通りです。

  • 市民権申請にあたり成人の申請者は、申請日から遡って6年間のうち少なくとも1460日(4年間)、また暦年の4年間について毎年少なくとも183日カナダに居住していることが必要。
  • 14歳から64歳の申請者はカナダに関する基本知識と英語力を有していることが必要。
  • 1947年以前に生まれ1947年1月1日の最初のカナダ市民権法成立時に市民とならなかった”Lost Canadians”は自動的に市民権を与えられる。また、この時カナダ国外に在住し、その間に生まれた子供(第一世代)も対象となる。
  • 成人の申請者はカナダ市民権取得にあたり、カナダ居住し、所得税を納める意思があることを宣誓することが必要。
  • 虚偽申請を行った場合は、最高100,000ドルの罰金及び(または)最長5年間の懲役が科せられる。
  • Immigration Consultants of Canada Regulatory Council (ICCRC)のメンバー及び弁護士(パラリーガル、ロースクール学生)のみが市民権申請の有料代理人になれる。