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TFWP(外国人一時就労者プログラム)の改訂

6月20日付でTFWPの改訂が発表されました。以下が改訂のポイントです。

  • 飲食業界のモラトリアムは直ちに解除される。既に承認された有効期限内のLMO(Labor Market Opinion)を発行されている外国人は、ワークパーミットの申請が可能になる。また、既に提出済みでモラトリアムのために審査が停止されていたワークパーミット申請書も審査再開となる。
  • LMIA(Labour Market Impact Assessmentの略、旧LMO)の申請費用は申請する外国人就労者一人につき1000ドルに改訂される。
  • 10人以上の従業員を雇用する企業が、州の全職種の中央値賃金を下回る時給(Low Wage)で外国人を雇用する場合、申請できる外国人就労者の数が制限される。Low Wageの外国人就労者による労働力が現時点で全体の30%、2015年7月以降は20%、2016年7月以降は10%を超える場合は、新規のLMIAを申請することができない。この制限は職場ごとに適用され、全従業員の就労時間をベースに計算される。尚、この改訂はケベック州には適用されない。

Median Hourly Wages by Province/Territory

Province/Territory

Wage ($/hr)

Newfoundland and Labrador $ 20.19
Prince Edward Island $ 17.26
Nova Scotia $ 18.00
New Brunswick $ 17.79
Quebec $ 20.00
Ontario $ 21.00
Manitoba $ 19.00
Saskatchewan $ 21.63
Alberta $ 24.23
British Columbia $ 21.79
Yukon $ 27.93
Northwest Territories $ 32.53
Nunavut $ 29.96
  • 上記制限を超える割合でLow Wageの外国人就労者を雇用する職場において、現在就労中の外国人就労者は、保有するワークパーミットが満期となるまで継続して就労することは可能。
  • 失業率が6%以上の経済区域において、Accommodation, Food Services, Retail Trade sectorsの3つの業界における以下の職種のLMIAの申請は受け付けられない。

Food Counter Attendants, Kitchen Helpers and Related Occupations (NOC 6641)

Light Duty Cleaners (NOC 6661),Cashiers (NOC 6611)

Grocery Clerks and Store Shelf Stockers (NOC 6622)

Construction Trades Helpers and Labourers (NOC 7611)

Landscaping and Grounds Maintenance Labourers (NOC 8612)

Other Attendants in Accommodation and Travel (NOC 6672)

Janitors, Caretakers and Building Superintendents (NOC 6663)

Specialized Cleaners (NOC 6662)

Security Guards and Related Occupations (NOC 6651)

  • LMIAで取得できるワークパーミットの期間が現在の標準である2年間から1年間に短縮される。
  • 州の全職種の中間値賃金を上回る時給(High Wage)を外国人にオファーする場合は、カナダ人雇用に向けて更なる努力を示す“Transition Plan”の提出を義務付けられる。
  • 需要の高い職種(スキルトレード)、トップ10%の高報酬の職種、120日以下の短期就労の場合は、10営業日以内でLMIA審査を終了する。
  • 政府は毎年TFWPを利用する全雇用主の25%にInspection(査察)を行い、21の項目についてレビューを実施する。
  • 2014年秋より、TFWPのルールに違反した雇用主に対して最高$100,000の罰金が課される。
  • 季節農業労働者及びリブインケアギバーには一部の条件が免除される。

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LMO及び就労ビザを雇用主にサポートしてもらう場合

Q :今月はLMO及び就労ビザを雇用主にサポートしてもらう場合に気をつけなくてはいけない点についてとり上げました。以下のケースは就労ビザを取得できる可能性があるでしょうか。

  1. 雇用主からワーホリ満期後もビザがあれば働いてもいいと言われている。しかし、従業員は全員カナダ市民または永住権保有者で過去に外国人の就労ビザをサポートした経験はないようだ。書類にはサインするので、全て自分で調べて準備するように言われた。
  2. 現在の職場はコミッション制になっており、給与は全額手渡しでもらっている。就労ビザを取得した後も、固定給ではなくセルフエンプロイドとして契約ベースで働くことが条件になっている。
  3. 雇用主は最近ビジネスを立ちあげたばかりで、従業員も2名しかおらず過去に就労ビザをサポートした経験もない。しかし、どうしても自分にしかできない業務があるため、就労ビザについて自らリサーチしたり、知り合いの弁護士に相談しているようだ。

答え

一般的に外国人が就労ビザ(ワークパーミット)を取得するためには、オファーされたポジションがカナダ市民、永住権保有者の雇用機会を奪うものでないことのお墨付きを得るために、まずLMO(Labor Market Opinion)を取得する必要があります。LMOの申請は雇用主が行い、就労ビザ発行後は、オファーした就労条件を遵守することが求められます。

従って、雇用主が安易な態度で従業員に“丸投げ”している場合は残念ながら見通しは明るくありません。元々その従業員をどうしても雇用したいと考えていない可能性があります。また、大きな組織の場合は、その上司が本当に外国人雇用の権限を持っているのかどうかも確かめる必要があるでしょう。特に雇用主と就労ビザを取得しようとしている外国人の間に言葉の壁がある場合には、まず初めに何らかの方法でこの点をクリアにすることが重要になります。

次に、外国人就労者の保護のために、雇用主は約束した給与を確実に支払うことが義務付けられているため、歩合制やセルフエンプロイドの契約ではLMOを取得することができません。最後に、新しく立ち上げたばかりの会社でも全く可能性がないわけではありません。前述したように雇用主側の強力なコミットメント、外国人雇用を必要とする合理的な理由があればチャンスはあります。従って、今回の正解は3)になります。

移民申請中のオープンワークパーミット

現在エコノミッククラスから移民申請中で、カナダで就労中の方に朗報です。連邦スキルワーカークラス、カナダ経験クラス、連邦スキルトレードクラス、州指名プログラムからの永住権申請者は、次の条件を満たす場合に1年間のブリッジオープンワークパーミットを申請できるようになりました。

  1. 現在カナダに居住していること、
  2. 保有するワークパーミットが4カ月以内に失効すること、
  3. 申請後、移民局からAOR (Acknowledgement of Receipt) を受け取っていること、または審査結果についてポジティブな最終決定の通知を受けていること。

従来はこれらのクラスからの移民申請中にワークパーミットが失効してしまう場合は、就労を続けるために新たなLMO(Labour market opinion)を取得した上でワークパーミットを申請しなければならず、雇用主、申請者にとって大きな負担となっていました。今回の政府ポリシー変更によって、移民申請中も途中で就労を停止しなくてはならない事態を避けられるケースが増えそうです。

移民申請中のオープンワークパーミット

Q :今月は最近発表された移民申請中のオープンワークパーミットと留学生が申請できるワークパーミットについて取り上げました。次のうち正しいものはどれでしょうか。

  1. カナダ経験クラスから移民申請済みだが、まだ移民局からは何の連絡も受けていないAさん。現在保有するワークパーミットは満期まであと2カ月しか残っていないため、急遽オープンワークパーミットを申請することにした。 
  2. 2013年1月からカレッジの2年間のフルタイムプログラムをスタートしたBさん。5月から8月までのサマーコースは履修せず9月から学校に復帰する予定。オフキャンパスワークパーミットは11月まで申請できない。 
  3. プライベートカレッジで1年間のフルタイムプログラム終了後に、インターンシップで就労経験を積みたいと考えるCさん。卒業後90日以内にインターンシップのための就労ビザを申請することにした。 

答え

連邦スキルワーカークラス、カナダ経験クラス、連邦スキルトレードクラス、州指名プログラムからの永住権申請者は、次の条件を満たす場合にブリッジオープンワークパーミット(BOW)を申請できるようになりました。1) 現在カナダに居住していること、2) 保有する就労ビザが4カ月以内に失効すること、3) 申請後、移民局からAOR (Acknowledgement of Receipt) を受け取っていること。従って、申請後移民局から何の連絡も受けていないAさんは、現時点ではBOWを申請することができません。

次に、オフキャンパスワークパーミット(就学期間中は週20時間まで、夏季・冬季休暇中はフルタイムで就労可能)は、カナダの大学、カレッジのフルタイム留学生が申請できますが、申請時から遡って12カ月間のうち少なくとも6か月以上フルタイムで就学している必要があります。Bさん場合は5月から8月までコースを履修しない予定なので、申請は11月まで待たなければなりません。

最後に、インターンシップで就労するには、インターンシップが予めプログラムの修了要件の中に含まれている必要があり、プログラム修了後に修了要件と無関係にインターンシップの就労ビザを申請することはできません。尚、プライベートカレッジでは卒業後のオープンワークパーミット(PGWP)の申請資格もないので注意が必要です。従って今回の正解はBさんのみです。

不法滞在、不法就労について

Q :今月は不法滞在、不法就労についての知識を深めるための例題を作りました。次のうち正しいものはどれでしょうか。

  1. ワーキングホリデービザを保有してレストランで働いているAさん。 ワーキングホリデービザが失効する前にワークパーミットを申請した。申請結果が届くまでの間は同じ雇用主の下で合法的に働ける。
  2. Bさんにワークパーミット延長の却下レターが届いた。レターには直ちにカナダを出国するか、ステータス回復とワークパーミット再申請を90日以内に行うように指示があったので、再申請すれば結果が出るまでは合法的に働けると解釈している。
  3. Cさんは不法就労が見つかりCBSA (カナダ国境サービス局) のオフィサーに現行犯で逮捕された。身柄の拘束は免れたがパスポートを押収された。オフィスに出向いてパスポートを返却してもらい直ちに出国しようと思う。

答え

CBSAの役割の一つに滞在許可証を持たない外国人を見つけだし、国外退去させる強制執行があります。現在は国家の安全を脅かす者、犯罪行為や犯罪組織に関わる者、難民申請を却下されたにもかかわらず引き続き残留する外国人の追放を最優先としていますが、ビザ失効後の不法滞在者、不法就労者も優先順位は低いもののその対象となっているので注意が必要です。一旦、国外退去命令が発行されると理由によって1年または2年、あるいは特別な許可がない限り永久にカナダへの再入国の道が断たれてしまう可能性があります。

まずAさんはインプライドステータスが適用され、雇用主、職種等が同じである限りはワーホリビザ失効後も申請結果が出るまでは合法的に就労できます。

Bさんの場合は、ワークパーミット延長の却下レターが届いた時点で就労を中止しなければならず、ステータス回復申請期間中は就労できません。

Cさんの場合は直ちに出国できず、Immigration Divisionが行うAdmissibility Hearingに召喚された上で、不法就労が確認されると国外退去命令が出されます。また、ヒアリングのプロセスが省略されてCBSAから直接国外退去命令が出される場合もあります。いずれにしても、カナダ出国の際に空港オフィサーに必要書類を提出し、出国したことの記録が確実に残るようにしなければなりません。従って、今回は1)が正解となります。

LMOのプロセス遅延について

2011年4月1日の外国人一時雇用に関する移民法改正に伴い、サービスカナダでのLMO (Labor Market Opinion) 申請時での審査項目が追加されましたが、この影響で昨年秋以降LMOプロセスタイムの長期化が顕著となっています。

現在オンタリオ州、アルバータ州、ブリティッシュコロンビア州など多くの申請書を受け付ける州で申請書受付から発行まで数カ月を要し、特にオンタリオ州では現在全く問題のないケースでも結果が出るのに約3カ月半かかる例が出ています。書類不備や追加書類の要求があると更にプロセスタイムが延び、一旦却下されて再申請する場合は全て最初からやり直しで再び同期間かかることになります。

一方、ワークパーミットの国内更新のプロセスタイムは、オンライン申請の導入をはじめとする業務効率化によって、ここ数カ月で劇的に短縮されました。昨年11月23日時点では更新の申請は郵送による場合プロセスに102日かかっていましたが、2月1日時点では24日となっています。現在のCICのポリシーではワークパーミット更新申請の際にLMOを添付していない場合でも、現行のワークパーミットの切れる前2週間以内に申請すれば最高2カ月間審査をホールドにしてくれることになっています。しかしながら、LMOの審査期間が延びることによってそれにも間に合わず却下される例が出てきています。一旦却下されるとImplied Statusが失効して直ちに就労を休止しなくてはなりません。

サービスカナダでは現在オンライン化を含めた効率化に取り組んでいますが、これが完成し正常に機能するまではまだ相当な期間がかかることが予想されます。従って、当面ワークパーミットの更新(ワーキングホリデービザからの変更も含む)が必要な方はLMO申請に必要な広告掲載期間も考慮して相当前(ワークパーミットの切れる半年くらい前)から準備を始めることをお勧めします。

外国人一時雇用の法律改正

移民省大臣の発表によれば2011年4月1日より外国人労働者の保護を目的として、ワークパーミットの発行についてより厳しい規制が設けられる見込みです。以下が法改正のポイントになります。

  1. ジョブオファーの正当性についてより厳しい審査が行われる。
  2. 雇用主が当初約束している賃金、労働条件、職種等について遵守しない場合、向こう2年間にわたり外国人雇用を禁止される。また、違反した雇用主の名前がウェブサイト上で公開される。
  3. 外国人一時労働者がカナダで就労できる期間を最大4年とし、その後就労するには一旦カナダを出国し4年間経過した後でないと就労できない。

この改正に向けて、雇用主は今後より慎重にジョブオファーを提供しなければならず、また、外国人労働者にとっては、ワークパーミットの残りの発行可能期間を念頭に置いてカナダ滞在または移住プランを立てることが必要になると言えます。

オンタリオ医療保険におけるオープンワークパーミットの取り扱い

オンタリオ州の医療保険であるOHIP (Ontario Health Insurance Plan)では従来、ワークパーミット保有者の加入条件として、特定の雇用主と職種がワークパーミットに明記されていることが求められていました。つまり雇用主を限定しないオープンワークパーミットの保有者はOHIPには加入できませんでした。

2009年4月1日より、この条件が緩和され、オープンワークパーミット(Post-Graduation Work Permitを含む)の保有者本人、及びその配偶者、パートナー、扶養家族(22歳未満または障害者に限る)にもOHIPの加入資格が認められることになりました。但し、下記の条件を満たしていることが必要です。

  • 6ヶ月以上有効かつ有効期限内のワークパーミットを所持していること。
  • オンタリオ州内の雇用主に、フルタイムで6ヶ月以上雇用されていること。
  • 雇用主の名前、本人の職種名、6ヶ月以上連続して雇用されることが明記された 正式な書面を所持していること。
  • オンタリオ居住者としての条件をクリアしていること。

いずれも加入資格の発生から3ヶ月の待機期間(Waiting Period)が設けられている点は従来の通りです。

Post Graduate Work Permit(PG)に関する政府ポリシーの変更について

従来のPGワークパーミットは、修了したコースの内容に関連した仕事でジョブオファーを取得した場合にそのコースの期間と学校及び就労先の所在地によって1年もしくは2年間のワークビザを取得できました。

今回の改正によって雇用主や職種が指定されないオープンのワークビザが取得できるようになり、学校及び就労先の所在地に関する制限も撤廃されて最大3年間取得することが可能になりました。但し、誰でも3年間取得できるわけではなく、少なくとも2年間コースに在籍し卒業することが要件となっています。