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コンサルタントはICCRCのメンバーでなければならないと聞いたがどういうことか?

2004年4月以降移民コンサルタントを規制していた団体、Canadian Society of Immigration Consultant(CSIC)に代わって、2011年7月の移民法改正により、Immigration Consultants of Canada Regulatory Council (ICCRC)が新たな業界規制団体として移民大臣より指名されました。2011年6月30日時点でのCSICのメンバーはICCRCのメンバーとなって引き続きイミグレーションサービスを提供します。今回の改正により、有料でビザ申請サポートを提供できるのは、弁護士、ICCRCのメンバー、及び弁護士協会の監督下にあるパラリーガル(現在はオンタリオ州のみ)となっており、それ以外の者が“コンサルタント”を名乗って商業サービス、つまり、代理申請に限らずアドバイスの提供、申請フォーム記入などの申請前サービスを提供することも違法となります。但し、従来と同様に家族や友人、宗教団体等から無償で支援を受ける場合はこの限りではありません。

 

 

アルバータ州在住だが、トロントにオフィスのあるQLSeekerからサービスを受けるに当って不都合な点はあるか。

従来からお客様とのやりとりはEメールが中心ですが、スカイプによるコンサルテーション、PDFによる書類のやりとりも一般的になってきたため、トロント在住のお客様でさえ直接オフィスでお会いする頻度は以前より減っています。また、お支払いの手段として以前は小切手の送付が一般的でしたが、カナダの銀行間の場合オンライン送金(Eメールトランスファー)により即日決済できます。従って、郵送に多少日数やコストが余計にかかる場合がある以外は、ロケーションによる不都合はほとんどないと思われます。

 

 

 

申請フォームやサポートドキュメントは自分で準備するので、最後に書類のチェックをしてもらうのは可能か。

当社ではお客様のケースについて、申請前だけでなく申請後のオフィサーからのリクエストに対する対応、無事ランディングされるまでの全プロセスを責任を持ってフォローさせて頂くため、代理申請についてご契約頂いたお客様に対してサポートを提供させて頂いています。

 

 

過去のクライアントの推薦文(Testimonial)やレファレンスの提供は可能か。

当社では投資家、連邦スキルワーカー、ケベックスキルワーカー、PNP、ファミリークラス、ワークパーミットなどの過去のお客様のTestimonialやレファレンスの提供が可能です。最終的にサービスを購入されるかどうかの判断の一助となれば幸いです。

QLSeekerは申請結果について保証してくれるか。

審査プロセスにおける様々な決定はあくまでもイミグレーションオフィサーが行うため、担当オフィサー以外は結果について“保証”できないのが現状です。Immigration Consultants of Canada Regulatory Council (ICCRC)はそのCode of Conductにおいてメンバーがクライアントにいかなる“保証”をすることも禁じています。一方、カナダ移民省は元移民省オフィサーであるコンサルタントに便宜を図るといったことも厳しく禁じています。当社ではビザ申請代行をお引き受けする前に徹底的なアセスメントを行い、取得可能性についてできる限り正確にお伝えしております。また、残念ながら可能性の低いケースについてはお引き受けをお断りしています。

 

 

QLSeekerは日本に事務所がないのか。やはり日本に事務所がないのは不安だが・・・

当社の事務所はトロントにありますが、現在のところ日本に支店を構えたり代理事務所を持ったりする計画はありません。事務所経費やエージェントに対するコミッションは大きなコスト要因となり、お客様にリーズナブルな価格でサービスを提供することができなくなると考えています。むしろ、カナダに拠点があることで、政府の公式発表前に最新情報を入手できたり、他の専門家とのネットワークを利用することによってより効果的なサービスが提供できると考えています。

お客様とはご契約前に必ずスカイプによるコンサルテーションを行い、ご契約後もEメールで綿密に連絡を取り合っています。また、コンサルタントが年に数回日本へ出張する折にはご希望に応じてお客様と面談する機会を設けております。

尚、どうしても日本でのコンタクト先が必要とお考えのお客様に対しては日本の提携エージェントのご紹介もいたします。

 

 

QLSeekerの無料アセスメントやコンサルテーションを利用した場合、ビザ申請もQLSeekerに頼まなければならないか。

QLSeekerの無料アセスメントやコンサルテーションを利用された後は、引き続き当社サービスをご利用になるのも、他社をご利用になるのも、あるいは最終的に代理人を立てずにご自分で申請されるのも自由です。

 

 

QLSeekerは初回無料相談を行っているか。

当社では限られたリソースをできるだけご契約頂いたお客様へのサポートに振り向けるよう心がけておりますが、無料のアセスメントやコンサルテーションも提供しています。無料アセスメントはオンラインでご提供頂いた情報をもとにカナダ永住権取得可能性、移民申請の最適なオプションをアドバイスするものですが、コンサルテーションでは査定だけでなく、ビザに絡む様々な問題についての御相談も承ります。コンサルテーションフォームやお電話でご相談内容を確認した上で、無料サービスの範囲を超えると判断される場合は、予め費用を提示させて頂きます。

無料アセスメントで永住権取得可能性が高いと診断されたが、もう少しポイントを上げてから永住権を申請した方がよいか。

無料アセスメントでポジティブな結果が得られた場合は、なるべく早く永住権を申請されることをお勧めします。なぜなら、合格基準は申請者数、カナダ移民省の目標年間永住権発行数、カナダの経済状況等により移民省大臣がフレキシブルに変更を行うからです。合格基準はビザ申請時及びオフィサーが実際に審査を行う時点で有効な基準が採用されるため、ビザ申請を遅らせている間に合格基準が変更され新たな基準では合格点に達しないといった状況が生じる可能性があります。

 

 

セルフアセスメントで67点を超えているようだが必ず永住権を取得できると考えてよいか。

自己査定によるポイントとオフィサーが最終的に判断するポイントは必ずしも一致するとは限りません。つまり、選考基準を正しく理解していなかったり、ポイントの根拠となる証拠が不十分な場合はオフィサーによって最終的にポイントを下げられる可能性があります。また、ポイントアセスメントが申請者の経済的自立能力を正しく反映していないと判断されると、67点以上であっても永住権を許可されない場合があります。(移民法規則第76条)

 

 

カナダ国籍(市民権)はいつ申請できるか。

カナダ永住権を取得した後、市民権申請前の過去4年間のうち1095日間(3年間)カナダに滞在している場合は市民権を申請できます。永住権取得前に合法的に滞在した日数は2日を1日分として最大1年間カウントすることができます。カナダは多重国籍を認めており、カナダ国籍保有者となる際に日本国籍を放棄することは要求されません。尚、カナダ国籍取得後は、永住権保有者の義務である“5年間のうち730日間カナダに滞在する義務”はなくなります。

 

 

カナダ永住権を取得すると、ずっとカナダに住まなければならないか。

カナダ永住権取得後は、5年間のうち少なくとも730日間(2年間)はカナダに住んでいなければなりません。但し、カナダ国外でカナダ企業にフルタイムで勤務する場合、カナダ国籍を持つ配偶者、コモンロー・パートナーに同伴してカナダ国外に滞在する場合、及びカナダ国外でカナダ企業にフルタイムで勤務するカナダ永住権保有者に同伴する場合は例外です。