タグ別アーカイブ: カナダ永住権

カナダ永住権を取得するとどのような特典が得られるか。また、カナダ市民権との違いは何か。

カナダ永住権を取得すると、選挙権がないことを除きカナダ国籍保有者とほとんど同様の権利を得ることができます。例えば、歯の治療以外の大半の医療サービス、公立高校までの教育を無料で受けられます。尚、永住権保有者は重犯罪行為によって国外追放を受けることがあります。

 

 

永住権保有者の居住要件とPRカードの更新

Q :今月は永住権保有者の居住要件とPRカードの更新について取り上げました。次のうち正しいものはどれでしょうか。

  1. 永住権を取得してからカナダには居住せず、カナダ市民権を持つ配偶者と共に日本で4年間暮らしていたAさん。今年カナダに戻ることにしたが、Aさんは居住要件を満たしており永住権者としてのステータスは失効していない。 
  2. PRカード更新から1年後日本に帰国し、その後4年間日本で暮らしていたBさん。最近PRカードが失効しているのに気づき、ひとまずトラベルドキュメントを取得してカナダに入国し、その後居住要件を満たしてからPRカードを更新することにした。 
  3. 半年後にPRカードが満期となるCさん。居住日数は満たしているが、1カ月後日本に帰国した後はしばらくカナダには戻ってくる予定はない。郵送先に日本の実家の住所を指定して申請しようと考えている。 

答え

カナダ永住権取得後は、5年間のうち少なくとも2年間はカナダに居住していないと永住権を失効します。但し、カナダ国外でカナダ企業にフルタイムで勤務する場合、カナダ国籍を持つ配偶者、コモンロー・パートナーに同伴してカナダ国外に滞在する場合、及びカナダ国外のカナダ企業にフルタイムで勤務するカナダ永住権保有の配偶者、パートナーに同伴する場合は居住要件を満たしていると見なされます。したがって、Aさんは永住権を維持することができます。

次に、永住権保有者としてカナダに入国しようとする際に有効なPRカードを保持していない場合は、入国前に在外大使館においてトラベルドキュメントを取得する必要があります。この際に永住者としての居住要件を満たしているかどうかの審査が行われ、居住要件を満たしていないことがわかると永住権失効の判断が下されます。一旦この判断がなされると、IAD(Immigration Appeal Division)へ不服申し立てが認められない限り、永住権の回復はできなくなります。従ってBさんの永住権更新は難しいと言えます。

最後にPRカードは昨年始まったパイロットプロジェクトにより、更新の場合も大半のケースが国内の指定郵送先に郵送されてくるようになりましたが、カナダ国外の住所を郵送先に指定することはできません。従って、今回の正解はAさんのみとなります。

ネット上で散見される違法業者の広告について

Q :今月はビザや移民申請の代行業者によるサポートに関する移民法や規制団体のルールについて取り上げます。ネット上で見つけられる次のような広告文句は合法的であると言えるでしょうか。

  1. 100%カナダ永住権をゲットできる方法をあなただけにお教えします。このプログラムに参加した人は皆100%永住権がもらえます。最も安くて早くビザがとれる期間限定のキャンペーン、ご相談はお早めに! 
  2. カナダにおいては最近ガイドラインが変更となり、ビザのアドバイスだけでなく代行業務もライセンスがなくても可能になりました。皆さまに安心してご利用いただけます! 
  3. 当社は カナダ政府公認の移民事務所です。元移民局勤務経験者が、安心価格で申請代行サービスを提供します。お預かりした情報を元にオンラインで代理申請を致します。実績NO.1の当社にお任せください! 

答え

今回のテーマについて、日本語で書かれたものを対象にグーグル検索をかけたところ、合法的とはいえない広告が意外と多くみつかりました。違法業者の詐欺の犠牲とならないようにカナダ政府もウェブやキャンペーンを通じて精力的に訴えていますが、実態は撲滅にはまだ程遠いようです。

1) の広告については、ビザ発行の許可は移民局の担当オフィサーが最終的に判断するものなので100%の保証は不可能であり、また、こうした謳い文句を広告に掲載することは移民コンサルタント協会(ICCRC)の規定にも違反します。

2)の広告は、意図的なのか勘違いなのか現移民法と全く逆のことを言っており、実際は昨年7月から、カナダのビザや永住権については代理申請だけでなくアドバイス提供もカナダ弁護士協会(Law Society)かICCRCの会員でなければ商業サポートを提供できないことになっています。

3)については“カナダ政府公認の移民事務所”というものは存在せず、会員個人にライセンスが与えられますので不適切です。また、元移民局勤務者であろうとなかろうと、代理人資格のない者がオンラインでなり済まし申請をするのは虚偽申請にあたり、何らかの形でこれが発覚すると申請結果について遡及的に影響の及ぶ可能性があるので申請者も注意が必要です。従って、今回は全て違法広告になります。(広告内容は実際のものを一部変更しています。)

2012年カナダ永住権の目標発行数について

カナダ移民省によると2012年におけるカナダ永住権発行数の合計は、2011年の217,800人から17%増加の255,100人を計画しているとのことです。

カテゴリー別で最も増加を見込んでいるのが両親、祖父母の呼び寄せによるもので2011年の約3倍(36,500人)となっており、現在の新規受付停止期間中にできるだけ未審査ファイルを消化する計画となっています。また、PNP(州指名プログラム)は78,800人、連邦スキルワーカークラスは61,000人で、それぞれ7%、9%の増加を見込んでいます。

逆に発行数を減少させる計画となっているのは、ビジネスクラス(投資家、企業家、自営業者)です。連邦プログラムは6000人から4300人へ、ケベック州プログラムも6000人から5200人に減らされるため、投資家カテゴリーでのプロセスの一層の遅滞が予想されます。

PRカード-永住権の維持と更新について

[Nikka Times 2010年1月21日号掲載記事]

永住ビザ(カナダ永住権) 知識メモ

PRカード、永住権の維持と更新について

2003年12月、カナダ再入国の際に永住権保有者のステータスを証明するドキュメントとして「PRカード」が導入されました。6年経過した今、更新時期を迎える方も多く、また、昨年あたりから永住権の維持に関する相談もよく受けるようになりました。今回は永住権の維持と更新に関する留意点について取り上げます。

まず、2002年7月の移民法改正によって、カナダ永住権を維持するためには居住要件として5年ごとに2年間(730日)カナダに滞在していなければならなくなりましたが、この「5年ごと」の解釈をめぐって誤解が生じやすくなっています。

ランディングから5年以内の永住権保有者が行う最初の更新では、それまでの滞在日数が730日を超えていれば問題ないわけですが、ランディングしてから5年を経過した後は常に更新時からさかのぼって過去5年間のカナダ滞在日数を計算されることになります。例えば、永住権取得後2年カナダに滞在し、その後PRカードを更新しないまま4年間日本に滞在すると、再入国の際に居住要件を満たしていないと判断されるので注意が必要です。

PRカードの発行について

次にPRカードはカナダ国内でしか発行されず、また直接本人が指定された日に移民省のオフィスに取りに行かなければなりません。従って、手元に有効なPRカードがない状態でカナダ国外に滞在中に再入国する場合は、「トラベルドキュメント」という入国許可証が必要になります。ただし、ここで無事トラベルドキュメントが発行されて入国できたとしても、PRステータスの更新が約束されたわけではありません。

トラベルドキュメント発行の際には居住要件について審査が行われ、満たしていないと判断されると、仮に入国が認められても、永住権喪失に伴ってIAD ( Immigration Appeal Division ) に控訴した場合のプロセス期間を想定した1年間のPRカードしか発行されません。

居住条件が満たされなかった場合

最後に、居住条件が満たされなかった場合でも、H & C ( Humanitarian Compassionate ) の観点からPPRステータスの更新が認められたり、また、前述したように永住権喪失後一定期間内にアピールを申請することで、ネガティブな決定を覆すことができる場合もあります。

これはあくまでケースバイケースですが、仕事上の理由など個人の都合でカナダを長期間留守にしていたり、子供が既に独立している場合などは既に下されたネガティブな決定を覆すことは非常に難しくなります。

永住権喪失の代償もさることながら、PRカードの更新も申請から数カ月かかることが多いので、旅行の計画などを考慮し、余裕を持って更新の準備をされることをお勧めします。

2010年カナダイミグレーションプラン

10月30日付でカナダ市民権・移民省大臣より2010年のイミグレションプランが国会に提出されました。アニュアルレポートによると、2010年の新移民受入数は2009年と同レベルの24万人から26万5千人を目標としています。

カテゴリー別に見ていくとエコノミッククラスが2009年計画より約10000人上乗せされ、その分ファミリークラスが10000人減少しています。これは2008年の実績と最近の傾向を踏まえて下方修正されたものだと説明されています。

エコノミッククラスの中での大幅な増加はPNP(州指名プログラム)とケベックスキルワーカーです。各州の労働市場の変化に迅速に対応するこれらのカテゴリーからの移民者を拡大する方向性に変更はありません。また、住込みナニークラスも8000-10000人から10600-11400人に増加しており、カナダの高齢化社会がより多くのホームケアワーカーを必要とすることを反映したものとなっています。

意外なのは2008年9月に新しく導入されたCEC(カナダ経験クラス)が、5000-7500人から2600-2800人に目標受入数が減っていることです。導入当初10000人を目標としていたことを考慮すると見通しが大きく狂ったことになります。CECで設定された要件をクリアできる該当者がそれほど多くなかったということかもしれません。

カナダ移民法改正案が上院を通過、法制化の見通しへ

6月17日、カナダ移民法改正案が上院を通過し法制化されることが確実となりました。この改正案により移民省大臣はカナダで需要の高い職種に携わる申請者を優先的に審査する権限を与えられます。

現在カナダ移民省は各州の政府当局、HRSDC、労働組合等と協議しながら、優先的に審査される職種のプライオリティーリストを作成中です。つまり優先的に審査される職種、そのまま保留にされる職種、審査されずに申請書が返却される職種がそれぞれ明らかになります。

その後大臣から海外の各ビザオフィスに審査方法に関するインストラクションが送られ、その指示に従って審査が再開されます。それまでの間、2008年2月27日以後に受理されたSAP(簡易申請)及びバッファローに提出されたAE(雇用保証)のない申請書は審査が保留となります。

CSICのメンバーでない移民コンサルタントの活動期間終了

2004年4月の移民法改正以来カナダの各種ビザ申請はCSIC、弁護士協会のメンバーのみがAuthorized Representativeとして代理人を勤めることを許可されていますが、それ以前からこれらのメンバー以外の代理人を使って申請していた場合は2008年4月13日まで4年間の移行期間(執行猶予)を与えられていました。

つまり、政府は引き続きこうしたケースも扱ってきましたが、この度この移行期間が終了したため、今後オフィサーは ’CSICのメンバーでない’ コンサルタントとのコミュニケーションを一切行いません。従って、こうしたケースに該当する申請者は、自己申請か他のAuthorized Representativeへの切り替えを行うことが必要となります。