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最近の虚偽申請のケース

Q :今月は最近の虚偽申請(ミスリプレゼンテーション)に関するケースを取り上げます。以下のうち虚偽申請になる可能性があるのはどれでしょうか。

  1. ウェブ制作会社で働くAさん。自分の職種に求められるIELTSのスコアをどうしても満たせないため、新しく雇ったコンサルタントのアドバイスに従って事実とは異なるが、低いスコアで申請書を受理される職種に急遽変更して申請を行った。
  2. カレッジ卒業後のワークパーミット(PGWP)があと数カ月で失効してしまうBさん。LMO(Labor Market Opinion)を申請するのに必要なT4などの書類を雇用主から出してもらえず、自分で書類を作成し雇用主の代わりにサインして提出した。
  3. 移民申請用に中国の警察証明取得を試みたが予想以上に難しいことがわかったCさん。 “滞在期間を5カ月だったことにすれば不要になる”ことを思いつき、書類を書き換えて提出した。

答え

CICやサービスカナダのオフィサーに中には “Easy”な人もいるので、“見つからないだろう”とたかをくくる申請者もいるようですが、虚偽申請については職業柄直感は鋭く、それを検知するためのトレーニングも行われています。従って、オフィサーを出し抜こうとする試みは徒労に終わることが多く、万が一虚偽申請が発覚、またはその疑いをかけられると思わぬツケを払うことになります。昨年、コンサルタントに促されて虚偽申請を行い市民権を“遡及的に”剥奪された事件などはその一例です。

本題ですが、移民申請に関して突破口が見いだせず追いつめられた場合でも、冷静さを失わないことが重要です。Aさんはコンサルタントの提案が自分に都合が良かったためこれに飛びついた例です。結果的に虚偽申請の疑いで却下された場合、コンサルタントのみならず、本人も共犯とみなされ、再申請が困難になります。Bさんの例は協力的でない雇用主に業を煮やし自分で雇用主に成りすましてしまった例ですが、勿論、サインを偽造することは虚偽申請に当たります。オフィサーから雇用主に連絡があった際に事実が発覚するようです。Cさんの例もAさん同様に冷静に考えれば不正であるのは明らかなのに安易に考えてしまった例です。申請後、書類の矛盾をつかれて虚偽申請が明るみに出る場合があります。従って今回は全て虚偽申請になる可能性があります。

コンサルタントはICCRCのメンバーでなければならないと聞いたがどういうことか?

2004年4月以降移民コンサルタントを規制していた団体、Canadian Society of Immigration Consultant(CSIC)に代わって、2011年7月の移民法改正により、Immigration Consultants of Canada Regulatory Council (ICCRC)が新たな業界規制団体として移民大臣より指名されました。2011年6月30日時点でのCSICのメンバーはICCRCのメンバーとなって引き続きイミグレーションサービスを提供します。今回の改正により、有料でビザ申請サポートを提供できるのは、弁護士、ICCRCのメンバー、及び弁護士協会の監督下にあるパラリーガル(現在はオンタリオ州のみ)となっており、それ以外の者が“コンサルタント”を名乗って商業サービス、つまり、代理申請に限らずアドバイスの提供、申請フォーム記入などの申請前サービスを提供することも違法となります。但し、従来と同様に家族や友人、宗教団体等から無償で支援を受ける場合はこの限りではありません。