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家族の再統合は進んだのか

今月は現政権が2年前に公約に掲げた家族の再統合(Family Reunification)政策の進展について振り返ってみたいと思います。

自由党政権が成立してから早2年が経過しようとしている。振り返るとこの間もイミグレーションの法律やルールはめまぐるしく変ったが、自由党の移民政策に関する選挙公約の目玉であった家族の再統合は果たして進んだのだろうか。

配偶者・コモンローパートナーのスポンサーシップ

カナダ政府は昨年の12月にファミリークラス(配偶者・コモンローパートナー)の申請書の審査期間を大幅に短縮することを約束した。それまで国外申請は平均で16か月、国内申請は23カ月かかっていたが、この発表時点での未審査ファイル及びこれ以降に提出された申請書について国内申請・国外申請の区別なく1年以内に審査を完了することを政府はコミットしたのだ。政府のウェブサイトには現在もこの努力目標がプロセスタイムとして掲載されている。日本国籍者の場合、これまでも国外申請は比較的早く審査されていたのであまり実感はないが、最近になって弊社でも国内申請者が続々と審査完了の通知を受けるのを見ると、年末にかけて目標達成に近づきつつあることがうかがえる。

政府はプロセス期間短縮のためにいくつかの改善を試みた。必須ドキュメントが含まれていない申請書は“Incomplete”として返送され初めから審査対象外となり、複数の申請フォームの統合や、ペーパー申請のオンラインアカウントへのリンクが行なわれた。さらに、一定の条件を満たすローリスクの申請者に対しては必要なドキュメントの数が削減された。これでメリハリの利いた審査が可能になったと思われるが、うがった見方をすれば、政府のイメージする伝統的な配偶者、コモンローパートナーの型にはまるケースを演出できれば審査が迅速に進むという点も否めない。

条件付き永住権の廃止

配偶者、コモンローパートナーとしての申請者で、申請時に婚姻またはコモンロー関係の開始から2年経過しておらず、共通の子供がいない場合は、永住権取得後少なくとも2年間は関係を維持し同居していなければならという条項が、今年4月に撤廃された。これによってスポンサーによる虐待を受けても、また関係が既に破綻していても永住権維持のために我慢して同居を続ける必要はなくなった。

両親、祖父母の呼び寄せプログラム

選挙公約通り、2016年より申請書受付数が5000から10000に引き上げられた。また、悪評の高かった先着順受付は廃止され、一定期間の応募者の中からランダムに永住権申請資格を与えるという試みが今年から始まった。しかしながら、応募者の中には申請資格を満たしていない人が多数含まれていること、同時に家族の複数のメンバーがスポンサーとして応募することが認められているなど、オペレーション上の稚拙さが指摘されている。

同伴できる扶養家族の年齢引き上げ

移民申請において同伴できる子供の年齢が、19歳未満から22歳未満に引き上げられた。(というよりは、前政権が一度下げてしまった基準が元に戻された。)取り立てて根拠のないこうした改訂に振り回される申請者の方はたまったものではないが、運悪く2014年8月1日から2017年10月23日の間に申請書を提出した場合は遡ってこれが適用されることはないという。

カナダ在住の兄弟がいると有利

Express Entryのスコア計算において今年6月にマイナーな改訂があり、カナダ人または永住権保有者の兄弟がカナダに居住している場合は追加ポイントを得られることになった。これが将来、叔父、叔母、従妹にまで広げられるかどうかは政府のさじ加減ひとつである。

移民を単に個人のHuman Capitalとして捉えるのではなく、家族再統合が結果的にその個人の経済的、精神的な支えとなり国の繁栄に繋がるというのが自由党の基本的な考えである。これが、単にエコノミック移民に偏っていた前政権の政策の反動なのか、過去に蓄積されたビックデータの分析によるものかは定かではない。

ファミリークラスの不可解な条項

今月は移民・難民保護法(IRPA)におけるファミリークラスの不可解な条項についての一考察です。

現政権は、家族の再統合を移民政策の最重点課題の一つと位置づけ、ファミリークラスからの永住権発行数を増やし、審査プロセスを効率化し、審査促進のために25ミリオンドルを投じると発表した。もちろん家族が安心して一刻も早く共に暮らせるようにすることは、人道的にも、長期的には経済効果が期待されることにも異論はないが、移民法におけるファミリークラスの規定には首を傾げざるをえない条項も多い。

その最たるものが、“結婚やコモンローの関係が始まってから2年経過する前に永住権を申請した場合は、永住権発行後も2年間は同居し夫婦関係を続けなければならない”という条項だ。例えば、出会いから半年後に婚姻し2年経過した直後に申請したカップルにはこの条件は適用されないが、婚姻前に5年以上の事実上、婚姻またはコモンローに匹敵するような関係があったとしても、婚姻し1年に満たないカップルが移民申請した場合にはこの条件が適用されてしまう。婚姻前の二人の関係の深さや長さは全く考慮されていない。また、二人の間に生まれた子供がいる場合はこの条件を免除されるというのも、不妊症のカップルの存在を考慮せず、子供を持つことが関係の深さの尺度とされていることに違和感を感じる。(移民法規則第72.1条(2))

昨年追加された条項によって、婚姻の儀式の際には二人が共に物理的に参加していなくてはならず、 Proxy(代理)によるものや、どちらか一方がビデオコンフェレンスような形で参加した場合は、移民法上は配偶者とみなされなくなった。(移民法規則第5条(c))一方、日本のように市役所で婚姻届けが受理されるだけで婚姻が直ちに成立し、しかも、届出の際には代理人を立てることも許され、必ずしも儀式など不要な国の場合はこの条項は全く当てはまらない。

移民法規則第4条第1項には、1)カナダの永住権取得を主要な目的として、配偶者、コモンローパートナーとなった場合、または、2)その関係が純粋でない場合は申請資格を有しないという規定がある。しかしながら現代において婚姻の動機は伝統的な価値観によるものから、子供が欲しい、税制面で有利など様々である。北米の夫婦の50%以上が離婚するというデータが示される一方で、申請者を従来の“夫婦関係”の定義に無理やり押し込めて大量の証拠写真やコミュニケーションログを提出させるのは、いかにも遅れたやり方のようにも思われる。

このように、ファミリークラスの規定は既に時代の変化にそぐわないものや、熟慮なしに即席で作られた条項も多い。また、実際には“主要な目的”ではないにしても、移民法規則第4条第1項の適用を容易に回避して、申請基準を満たせてしまう現状も問題視されておかしくない気がする。

ファミリークラスの国内申請は本当に変わったのか?

今月はファミリークラス(配偶者、コモンローパートナー)の国内申請カテゴリーについて最近発表された新しい方針についてご説明します。

エコノミッククラス(個人移民)の申請については、今年1月Express Entryが始まり申請から6カ月以内にプロセスを完了すると謳われる一方で、ファミリークラスはこのシステムには組み込まれておらず、申請方法自体も何ら変更はない。しかしながら、CICより昨年12月22日付で国内申請カテゴリー(Spouse or Common-law Partner in Canada Class)からの申請者に対して申請から4カ月以内にオープンワークパーミットを発行するとの発表があったため、これを国内申請のメリットとして受けとめている人もいるようだ。しかしながら、本当にそうなのかを検証してみたい。

昨年夏以降、国内申請の審査期間の長期化についてマスコミを巻き込んでのCICに対する激しい非難が繰り広げられた結果、従来申請後の第一ステップ終了(現在プロセス期間17カ月)まで待たなくてはならなかったワークパーミットが早期に取得できるようになった。(但し、パイロットプロジェクトなので1年後見直す予定)CICとしてはこれによってとりあえずこのカテゴリーの申請者からの非難を抑えこむことができたので、今後審査期間の短縮に向けてオフィサーの数を増やすなど本格的対応をとるかどうかは甚だ疑問である。結果的に国外申請とのプロセスタイムの差は広がったままとなる可能性が高い。

また、ワークパーミットが取得できるようになったといっても、州によってはすぐにヘルスカードを取得できるわけではない。例えばオンタリオ州政府のウェブサイトによると、現在のOHIP(オンタリオ州のヘルスカード)発行のルールでは雇用主の名前の入っていないオープンワークパーミットの場合、半年以上のフルタイムのジョブオファーが必要とされている。また、他の申請者と同様にOHIPの申請資格を満たしてからの3カ月の待機期間も適用される。

さらに、ワークパーミットが取得できたとしても、永住権のプロセス期間が長期化したままである限り不都合なことにはかわりない。国内申請カテゴリーからの申請要件の一つとして“スポンサーとカナダで同居していること”が要求されているため、申請中に仕事で自分だけ他州に移ったり、その他の理由で長期別居したりしてしまうと申請資格自体が満たされなくなる。

このほかに、国外申請の場合は申請却下をされた時、Immigration Appeal Division(IAD)に異議申し立て(アピール)をすることができるが、国内申請をした場合はその権利がない。従来から国内申請のデメリットとして 挙げられていることだが、申請却下をされた際は再申請しか道が残されていないという点も考慮する必要があるだろう。国内申請に傾きかけている方は、以上の 点を考慮に入れて慎重に選択してほしい。

ファミリークラスの永住権に新条件導入

ファミリークラス(配偶者、コモンローパートナー、コンジュガルパートナー)の申請者に新しい条件が導入されることになりました。

つまり、申請時において婚姻またはコモンロー関係の開始から2年間経過しておらず、また、共通の子供がいない場合は、永住権発行後少なくとも2年間は関係を維持しつつ同居していなければならず、関係の破綻等によりこの条件が満たされなくなった場合は、CICによる調査を経た上で永住権を取り消される可能性があります。

尚、スポンサーの死やスポンサーによる虐待、遺棄の場合は例外規定があります。この新しい規定は10月25日以降受付の申請者に対して適用されます。移民省ではこの条件を課すことによって従来から問題となっていた偽装結婚、偽装コモンローによる永住権取得防止に努めたいとしています。