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学生ビザに関する最近のポリシー変更について

今月は7月13日に発表された学生ビザ発行の新しいポリシーについて説明します。

最近は政府の移民法関連のニュースがIRCCウェブサイト上で統一された一つのポータルから発表されないため、申請者は重要な情報にもすぐに気がつかないという事態が起こっている。今回の学生ビザに関するポリシー変更も、“ファミリークラスの審査プロセス中に申請者がHIV  Positiveであることが判明した際のスポンサーへの自動通知のポリシーと手続きについて”などのトピックを含む、オフィサー向けのポータルから発表されたため、留学関係者すら気がつかなかったようだ。

変更内容は、従来は留学生が学生ビザを申請する際にカレッジから条件付きの入学許可証(例えば、パスウェイのESLコースでレベル8修了が入学の条件)を取得した場合は、ESLとカレッジ本科のプログラムを合わせた期間分の学生ビザを申請できたが、今後はESLコースを修了してからでないと、本科用の学生ビザを取得できなくなった。

変更理由としては、ESLと本科を合わせた長期の学生ビザを発行することによって、これを濫用する学生が出てくるというものである。つまり、実際には本科に進まず長期にわたってESLスクールに通っていたり、以前の“ビザ学校”のようにその間は全く学校に行かずに就労に励む生徒がでてくることを理由として挙げている。また、カレッジ、大学が留学生の在籍状況を年に2回IRCCに報告することになったが、その際の負担を減らすことができる、つまり実際にはまだ本科に未登録の学生まで管理しなくてもよいというメリットも挙げられている。(ところで、政府は今後この教育機関からのCompliance Reportingによって、留学生の履修状況をモニターすることになっている。)

これに対して教育業界からは批判の声が上がっている。ESLプログラムを終了してから本科の学生ビザを申請する間のスケージュールがタイトなため、本科が始まっても学生ビザが届かず授業に参加できない生徒が大量に出てくる可能性が懸念されている。また、ESLスクールの中には今後ESLをカナダで履修する生徒が減るのではないかというビジネス上の不安の声もあるようだ。さらに、留学生にとっても金銭的負担や事務手続きが増加するだけでなく、移民局側にとっても審査しなくてはいけない学生ビザの申請書が増える分、リソースを増やさない限りプロセス遅延が生じるのは必至と言える。

今回のポリシー変更は政府が関係者の意見を聞かずに先走った典型的な例にも思われるが、再度見直しが行われるまでは、当分これに合わせていくしかなさそうだ。

 

学生ビザのQ&A

今月はスタディーパーミット(通称、学生ビザ)についてよくある質問について取り上げます。

【学生ビザがなくても学校に行けますか?】

6カ月以内に終了するプログラムで、かつ、カナダ入国の際に許可された滞在期間中に終了する場合は、学生ビザを免除されます。この条件を満たしていないケースとしては、例えば、ワーキングホリデービザが失効する2カ月前になってから4カ月のコースを新たに履修する場合です。つまり、履修するコースが最初に許可された1年の滞在期間中に終了しないので、滞在ステータス延長の際には6カ月以内のコースであっても、ビジターではなく学生ビザを申請する必要があります。また、6カ月以内のプログラムでもプログラムの一部にCo-opが含まれる場合は、学生ビザとCo-opの就労ビザが共に必要になります。

【学生ビザは国内申請できますか?】

ワーキングホリデービザや就労ビザ、学生ビザを保有してカナダに滞在中の場合は、カナダ国内のオフィス(アルバータ州Vegreville)で審査され、そのまま就学許可証を発行されます。一方、ビジターステータスで滞在中の場合は、昨年6月に設けられた例外を除いてカナダ国外オフィス(マニラまたはLA)で審査が行われ、Letter of Introductionを取得してからボーダーで学生ビザを発行してもらう必要があります。この例外というのはプライマリーあるいはセカンダリースクールに通う未成年と、指定教育機関(Designated Learning Institution、DLI)入学前にその入学許可の要件となっている短期コースを修了してこれから学生ビザを申請しようとする場合です。

【入学許可された学校を辞めて別の学校に通うことができますか?】

現在ポストセカンダリースクールに通う学生は、学校を変わる際に新ためて学生ビザを再申請する必要はありませんが、2014年6月1日以降に学生ビザを申請、取得した場合は、学校を変わるたびにCICのウェブサイトのMyCIC Accountから報告することを義務付けられています。また、短い期間のプログラムなどに変更した場合は、学生ビザの期間がまだ残っていてもプログラムが終了してから90日後にその学生ビザは失効することになっています。但し、このルールはまだ具体的に実施されていないようで、CICが現在開発中のポータル(DLIからCICに学生のアカデミックステータスを直接報告するシステム)が完成してから何らかの形で実施されると予想されます。

移民申請のために学生ビザを有効活用

今月はスタディーパーミット(通称、学生ビザ)を、将来の移民申請に繋げるための留意点について考えます。

現在カナダの移民申請においてはカナダ国内での就労経験が重視されている。しかし、外国人一時就労者プログラム(TFWP)が改定されたことによって、雇用主の名前の入ったワークパーミット取得が極めて困難な事態となり、移民申請資格を得るために必要な就労経験を積む機会が著しく狭められた。

そのため、学生が申請できるオープンワークパーミットを移民申請に有効活用することがよりいっそう重要となっている。ではどのような点に気をつけたらいいだろうか。

まず卒業後に取得できるオープンワークパーミット(PGWP)だが、このパーミットの発行は一部を除いて公立のカレッジか大学を卒業することが必要となる。また、最大3年間のPGWPを取得するには2年以上のプログラムを選択する必要のある点は従来と何ら変わりない。しかし、今年の6月から移民局のウェブサイトに公開されている学生ビザを申請できる教育機関(DLI)のリストにはESLやプライベートカレッジも含まれているので注意が必要だ。

また、インターンシップが修了要件に含まれるプログラムを履修することによってインターンシップのワークパーミットを取得できる。しかし、それは連邦スキルワーカー(FSW)では有効だが、カナダ経験クラス(CEC)の申請ではカウントすることができないことは覚えておきたい。

一方、留学生の配偶者やコモンローパートナーが申請できるオープンワークパーミットには意外と無視できないメリットがある。配偶者やパートナーが留学生として取得した学生ビザと本人が同期間得られるオープンワークパーミットを使って、移民申請に必要な就労経験を積むことが可能だ。留学生が卒業後PGWPでスキルワーカーの職種で就労を開始した場合は、その配偶者やパートナーも引き続きオープンワークパーミットを申請できる。

最後に、学校のプログラムの選択が重要であることは言うまでもない。卒業後にカナダ人でさえ就職先をみつけるのが難しい分野のプログラムや、仮に就職先が見つかってもスーパーバイザーレベルでないとスキルワーカーとして認められない旅行関係などは、移民申請を最終目的とする場合は避けるべきだろう。運やタイミングに左右されることの多い昨今の移民申請だが、現在のルールを正確に理解し、これをうまく利用することが必要だ。

学生ビザに関する移民法の改正

2014年2月12日付で、カナダ移民省から6月1日から施行される就学許可証(学生ビザ)に関する移民法改正が発表されました。学生ビザについては、もともと就学の意思のない外国人によって、カナダへの入国、一時滞在のための手段として濫用されるケースもあり、また、カナダの教育機関の中にも、許可されていないプログラムを提供したり、必要な設備を備えていないにもかかわらず“ビザ”を売り物に留学生を呼び込んでいるところもあって、長年不正の温床となってきました。今回の改正では、学生ビザの発行要件をより明確にして制限すると同時に、純粋に就学意思を持つ留学生の便宜を図る内容となっています。以下は主な改正点です。

  • 学生ビザは、連邦政府または州政府から許可された指定校(Designated Learning Institution)で就学する学生に対してのみ発行される。
  • 留学生は、カナダ入国後に学校に登録し就学の継続を義務付けられる。学生ビザに記載されたこれらの条件遵守を怠った場合は、国外退去命令の対象となる。
  • コープの就労ビザについては、指定校において、コープがその修了要件の一部となっているコースを履修する学生のみが申請できる。
  • 指定校において、修了後に学位、ディプロマ、サーティフィケートを発行される6カ月以上のプログラムを履修する学生ビザ保有者は、オフキャンパスワークパーミットを申請することなく、在学中最大20時間のパートタイム(学校の休暇中はフルタイム)の就労を許可される。
  • 卒業後の就労ビザ(PGWP)申請中の学生は、学生ビザが満期になった後、PGWPの申請結果が出るまで合法的に就労できる。
  • ビジターステータスで滞在中のプライマリースクール、セカンダリースクールの生徒、指定校における交換留学生、訪問留学生等はカナダ国内で学生ビザを申請できる。
  • 学生ビザはプログラム終了後90日後に無効となり、その後滞在を続けるには新たな滞在許可証が必要となる。

以上が改正点の概要になりますが、詳しくは6月近くになって移民省から発表される情報を改めてご確認ください。

カナダ公認移民コンサルタント 上原敏靖