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脱・便利な市民権、厳しくなった取得要件

今月は最近改正された市民権法改正のポイントについてご説明します。

2015年6月11日付で、昨年夏から段階的に行われていた市民権法改正の全条項が施行されることになった。振り返れば2006年のレバノン侵攻の際に、カナダに居住していないカナダ国籍者救出のために多額の国民の税金が使われたと報じられた頃から、市民権法改正の議論が活発になったと記憶している。そして、数年前に虚偽申請によって多数のカナダ非居住者がカナダ市民権を取得していたことが判明し、市民権法改正の動きを加速させることになった。今回の改正によって、全体としては “Citizenship of Convenience”抑止をスローガンに市民権取得要件が厳しくなっている。

市民権取得のためには、これまで申請前4年のうち3年間カナダに居住していれば申請できたが、改正後は6年のうち少なくとも1460日(4年間)、さらに申告する暦年4年間については毎年少なくとも183日カナダに居住していることが必要となった。また、滞在日数の計算においては、従来半日分として数えられていた学生、就労者としての滞在期間は除外され、永住権保有者としての滞在に限られる。また、市民権テスト合格と英語スコアの提出は18歳から54歳の申請者に適用されていたが、改正によって14歳から64歳までに拡大された。

さらに、成人の申請者は市民権申請の際に、カナダに居住し所得税を納める意思を有することを表明しなければならない。これによって、これまで特に問題とならなかったケース、つまり、申請書提出後に速やかに出国しカナダ非居住者となることは虚偽申請と解釈されるおそれがある。尚、虚偽申請を行った場合は最高100,000ドルの罰金か最長5年間の懲役、またはその両方が科せられる。(これまでは1,000ドルの罰金か1年の懲役、またはその両方)最後にこれまで市民権申請においては有料代理人の規定がなかったが、今後は移民申請同様、移民コンサルタント協会 (ICCRC)のメンバーまたは弁護士(その監督下にあるパラリーガル、ロースクール学生)のみが市民権申請の有料代理人になれると規定された。

市民権法改正のもう一つの論点は市民権の取消しについてである。改正後は大半の市民権取消しは連邦裁判所ではなく、カナダ市民権・移民省(CIC)のオフィサーによって判断されることになった。さらに、二重国籍者がテロなどの重犯罪を犯した場合はカナダ国籍を剥奪されるといったカナダ単独国籍者の場合には適用されない条項が加えられたことで、カナダ市民の間で新たな“second-class status”が作られたとの非難の声も上がっている。

話は変わるが、日本は国籍唯一の原則をとっているが、現実には50 万人以上の重国籍者(日本と外国の国籍を持つ人)が存在し、グローバル化に伴いその数は年々増加傾向にあるという。法務省も事実上、重国籍をなくすことは困難であると認めているようだ(参考:大山尚『重国籍と国籍唯一の原則~欧州の対応と我が国の状況~』)。

カナダ市民権法改正について

2015年6月11日付で施行される主な変更内容は以下の通りです。

  • 市民権申請にあたり成人の申請者は、申請日から遡って6年間のうち少なくとも1460日(4年間)、また暦年の4年間について毎年少なくとも183日カナダに居住していることが必要。
  • 14歳から64歳の申請者はカナダに関する基本知識と英語力を有していることが必要。
  • 1947年以前に生まれ1947年1月1日の最初のカナダ市民権法成立時に市民とならなかった”Lost Canadians”は自動的に市民権を与えられる。また、この時カナダ国外に在住し、その間に生まれた子供(第一世代)も対象となる。
  • 成人の申請者はカナダ市民権取得にあたり、カナダ居住し、所得税を納める意思があることを宣誓することが必要。
  • 虚偽申請を行った場合は、最高100,000ドルの罰金及び(または)最長5年間の懲役が科せられる。
  • Immigration Consultants of Canada Regulatory Council (ICCRC)のメンバー及び弁護士(パラリーガル、ロースクール学生)のみが市民権申請の有料代理人になれる。