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カナダ永住権維持のための居住日数

カナダ永住権維持のため気をつけたい居住日数

今月は永住権保有者のカナダ居住要件である“5年のうち2年(730日)”のカナダ居住日数の計算方法について取り上げます。

カナダ永住権取得後、永住権を維持するために5年のうち2年カナダに居住しなくてはならないという規定があるが、この5年とはどの期間のことを指すのか。また、カナダに実際には居住していなくても居住日数を計算できるのはどのような場合だろうか。

まず“5年”の定義であるが、カナダ永住権を取得してから5年以内の場合と、5年以上経過した場合ではオフィサーが注目する“5年”が異なることに注意しよう。前者の場合は、永住権保有者としての最初のカナダ入国(ランディング)の日以降の5年が問題になる。例えば、2011年9月1日にランディングし、その後1年間カナダに居住した後一旦日本に帰国、2015年8月25日にカナダに戻ってきたとする。このカナダ再入国の日から、ランディングから5年後にあたる2016年9月1日までは1年以上残っているので、カナダ入国の際にオフィサーから居住要件の審査を受けたとしても、永住権保有者としての入国を許可されると考えられる。

一方、永住権を取得してから5年以上を経過した場合はどうだろうか。例えば、PRカードを2010年4月1日に更新し、2年間カナダに居住した後、2012年4月1日に日本に一旦帰国。日本滞在中にPRカードが失効し、2015年9月1日にトラベルドキュメントを申請したとする。この場合、問題となる“5年”は、PRカード更新日からの5年間ではなく、トラベルドキュメント申請時から遡って5年前の2010年9月1日から2015年9月1日である。この間のカナダ居住期間は1年7カ月で2年に満たないため居住要件を満たしていないと判断されると考えられる。

最後にカナダに実際には居住していなくても居住しているとみなされる場合がある。1)カナダ人配偶者、コモンローパートナーに同伴してカナダ国外に居住していた期間、2)カナダ企業のフルタイム従業員としてカナダ国外に滞在していた期間、3)カナダ企業のフルタイムの従業員である永住権を保有する配偶者、コモンローパートナーに同伴してカナダ国外に滞在していた期間の3つのケースである。“カナダに不動産を有しパーマネントの住所を保持していた”などは、居住要件を満たしていることにならないので注意が必要だ。