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永遠になくならないゴーストの暗躍

今月は最近特にメディアで取り上げられることの多い無資格コンサルタント(ゴーストコンサルタント)の活動についてです。

カナダ移民法に移民申請の代理人資格規定が加えられたのが2004年。それから10年以上経った今でもゴーストコンサルタント(以下、ゴースト)の暗躍はなくならない。CBCニュースの最近の記事によると、BC州のゴースト、Xun (Sunny) Wangが有罪判決を受け7年の懲役で現在服役中とのことだが、このゴーストを使ったクライアントは1600人を上回るという。虚偽申請によって永住権を取得した元クライアントが318人、市民権取得者が200人以上、現在547人が調査中で、既に自主的に永住権、市民権を放棄した人は226人に上るということである。

詐欺行為は実に巧妙に行われている。例えば、永住権を更新するには過去5年のうち2年間カナダに居住していなければならないが、これを証明するために実際には大半を祖国、中国に居住するクライアントのパスポートの入国スタンプを偽造し、カナダで架空の住所を作るためにアパートを賃貸し電話線をひいてオフィサーからの問い合わせにも対応。ペーパーカンパニーを作って架空のジョブを作り、給与を支給ったことにして(その後払い戻して) 堂々とタックスリターンまで行っていたという。さらには、各種タックスベネフィットまで受け取っていたらしい。

これらの詐欺行為はクライアント同意の上で行っていたことは間違いないが、信じられないのは、虚偽申請で永住権や市民権を剥奪されたにも関わらず、本人はあくまでもこのゴーストの被害者だと言い張りImmigration Appeal Divisionに異議を申し立て、これが棄却されると今度は裁判所に訴訟を起こしているという。さらには、この厚顔無恥なクライアントを”罪のない犠牲者”などと弁護し始める弁護士まで出てきているというのだ。

最近同業のコンサルタントから、入手した政府のレターがちょっと変なので見てくれないかと相談を受けたが、形式、文面ともに偽造は明らかだった。これは本国で暗躍するゴーストが作ったレターのようだが、残念ながらカナダ移民法はカナダ国外のゴーストまで取り締まることができない。したがって、特に海外のゴーストに対しては、ゴーストを使った申請者本人に直接制裁が加えられることは避けられないだろう。ビザや移民申請のサポートを第三者に依頼する場合は、無用なトラブルに巻き込まれないように自分の身は自分で守ることが必要のようだ。

サスカチュワン州のライセンスを取得

サスカチュワン州では、外国人労働者、同州への移民希望者の保護を目的に、リクルーターおよび移民コンサルタントの活動を規制する独自のライセンス制を導入しました。今後サスカチュワン州のワークパーミット、州指名プログラムの申請ポート希望される方は、ケベック州と同様に、コンサルタントがカナダ移民コンサルタント協会(ICCRC)のメンバーであるとともに、サスカチュワン州のライセンス保有者であることを確認することが必要になります。

当社コンサルタントはサスカチュワン州のライセンス(#000031)を取得しました。

弁護士とICCRCのコンサルタントが提供できるサービスに違いはあるか?

アメリカと違って、カナダでは弁護士、コンサルタントともにクライアントの代理人として政府に対して移民申請の代行をすることが認められています。唯一の違いは、個人移民申請等で却下され連邦裁判所に訴訟を起こす場合です。法廷に立てるのは弁護士のみであり、コンサルタントにはその資格がありません。しかしながら、ファミリークラスでの申請却下や永住権の失効などに対して行われるIAD(Immigration Appeal Division)への不服申し立て、移民法違反の疑いでカナダ国境サービス局(CBSA)に拘束された外国人に対して行われるDetention ReviewやAdmisibility Hearingでは、コンサルタント、弁護士いずれも代理人になることが許可されています。

弁護士は移民法だけでなくあらゆる法律を扱うことができるので、必ずしも移民法のエキスパートであるとは限りません。例えば、コーポレートロイヤーのように様々な分野の法律を扱っている弁護士は、移民法のケースの取り扱い件数が限られていたり、頻繁に行われる移民法の改正やポリシー変更をフォローできていない場合もあるようです。さらに、ロースクールの提供するプログラムの中でも移民法はそのごく一部となっています。

一方、ICCRCのメンバーは必要に応じて専門の弁護士から協力を得ることがあります。例えば、弊社では犯罪歴のある申請者のケースで、Equivalency Evaluation(日本での罪状がカナダ犯罪法でどのレベルに相当するかの評価)が複雑なケースでは、犯罪法専門の弁護士に専門的助言を求めることがあります。また、前述のようにコンサルタントは法廷に立てないため不本意にケースを却下された場合は、移民弁護士の中でも特に訴訟で実績のある弁護士にケースを依頼する場合もあります。