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虚偽申請の適用範囲について

今月は移民・難民保護法(IRPA)第40条に規定されている虚偽申請(ミスリプレゼンテーション)について最近の判例を使って説明します。

弊社が実際に遭遇したケース、”移民申請に通るように職歴のレターを作って(偽造して)欲しい”、“IELTSのスコア、全スキル6以上は、取れそうにないのでポジションを下げて(変えて)申請したい”、“中国の警察証明取得が面倒なので、その期間は日本に居たことにして欲しい。”IRPAの第40条には“移民法の運用を誤らせるような重大な虚偽や隠蔽を行った場合は不適格となる”という規定がある。したがって、前述のような申請を行なってはいけないのは明らかである。では過去にビザ申請却下歴があるのに、うっかりオンライン申請の質問に“NO”とクリックしてしまった、前妻との間に子供がいることは重大だと思わなかったので申告しなかった、代理人に任せていたので虚偽申請を自分は知らなかった、こういった言い分は通用するのだろうか。

最近の判例(Paashazadeh v. Canada, 2015 FC 327)を見てみよう。このケースの申請者(連邦スキルワーカー)は、広告・マーケティング会社からのジョブオファーを取得し、自国での2つのマーケティング会社での職務経験のみを申告して申請していた。ところが、オフィサーから追加で要求された書類の提出を拒み、再度の要請でやむなく提出したところ、申告した会社以外に旅行会社でも働いていたことが発覚。最終的にIRPA第40条が適用されて申請が却下された。

その後司法審査が行われたのであるが、申請者側は、この旅行会社の職歴はスキルワーカーのポイントに何ら影響を及ぼさないので“重大な事実”には当たらない、また、オフィサーを騙そうという意思はなかったと主張。しかし、判事はこれを認めず訴えを棄却した。IRPA第40条では虚偽申請が故意に行われたかどうかは問題ではなく、また、単純なミスであろうとなかろうと“完全、正確、真実の”記載された申請書を提出しなかったことが審査の妨げになったという事実だけでも、十分に虚偽申請であると結論づけている。ただ、このケースの場合、旅行会社の職歴を記載していなかったことよりも、その後の追加書類の要請への対応のまずさがこのような結果を導いたとも考えられる。

一昨年の法改正により、IRPA第40条を根拠として申請を却下された場合は、以前2年だった国外退去期間が5年に延長された。その間はカナダに一時滞在者として入国できないだけでなく移民申請もできない。しかし、現在のExpress Entryのオンラインシステムでは、情報を修正した後の保存を忘れ誤情報を含む内容で申請してしまいやすい。また、意味がよくわからない質問にとりあえずNOとクリックしてしまうこともあるだろう。2年ならまだしも、5年の国外退去となると申請者側も黙ってはおらず、今後この種の訴訟が増えることが予想される。

最近の虚偽申請のケース

Q :今月は最近の虚偽申請(ミスリプレゼンテーション)に関するケースを取り上げます。以下のうち虚偽申請になる可能性があるのはどれでしょうか。

  1. ウェブ制作会社で働くAさん。自分の職種に求められるIELTSのスコアをどうしても満たせないため、新しく雇ったコンサルタントのアドバイスに従って事実とは異なるが、低いスコアで申請書を受理される職種に急遽変更して申請を行った。
  2. カレッジ卒業後のワークパーミット(PGWP)があと数カ月で失効してしまうBさん。LMO(Labor Market Opinion)を申請するのに必要なT4などの書類を雇用主から出してもらえず、自分で書類を作成し雇用主の代わりにサインして提出した。
  3. 移民申請用に中国の警察証明取得を試みたが予想以上に難しいことがわかったCさん。 “滞在期間を5カ月だったことにすれば不要になる”ことを思いつき、書類を書き換えて提出した。

答え

CICやサービスカナダのオフィサーに中には “Easy”な人もいるので、“見つからないだろう”とたかをくくる申請者もいるようですが、虚偽申請については職業柄直感は鋭く、それを検知するためのトレーニングも行われています。従って、オフィサーを出し抜こうとする試みは徒労に終わることが多く、万が一虚偽申請が発覚、またはその疑いをかけられると思わぬツケを払うことになります。昨年、コンサルタントに促されて虚偽申請を行い市民権を“遡及的に”剥奪された事件などはその一例です。

本題ですが、移民申請に関して突破口が見いだせず追いつめられた場合でも、冷静さを失わないことが重要です。Aさんはコンサルタントの提案が自分に都合が良かったためこれに飛びついた例です。結果的に虚偽申請の疑いで却下された場合、コンサルタントのみならず、本人も共犯とみなされ、再申請が困難になります。Bさんの例は協力的でない雇用主に業を煮やし自分で雇用主に成りすましてしまった例ですが、勿論、サインを偽造することは虚偽申請に当たります。オフィサーから雇用主に連絡があった際に事実が発覚するようです。Cさんの例もAさん同様に冷静に考えれば不正であるのは明らかなのに安易に考えてしまった例です。申請後、書類の矛盾をつかれて虚偽申請が明るみに出る場合があります。従って今回は全て虚偽申請になる可能性があります。