クオリティー・ライフ・シーカー ブログ

 
先週の12月14日(金)コネチカット州ニュータウンのSandy Hook Elementary Schoolで20人の小学生と6人の教師の命を奪った乱射事件。

加害者のAsperger シンドロームをかかえるAdam Lanza(20歳)は裕福な家庭に育ち、3年前に両親が離婚して、プール付きの大邸宅で母親との2人暮らし。Adamはこの犯行直前に自分のコンピューターのハードディスクをたたき壊して、母親を射殺しているという。そして、Hook Elementary Schoolで子供20人を含む26人を射殺した後、自分に銃を向けて発砲し自殺した。この時、加害者は加害者の兄、Ryan LanzaのIDを身に着けていたという。

ネット上で濡れ衣を着せられた加害者の兄、Ryan Lanza(24歳)がソーシャルネットワークを通して自分が犯人ではないことを訴えるとともに、メディアの報道でも現在New York Cityに住む父親とNew Jerseyに住むRyan Lanzaはこの事件に関与していないことが何度も繰り返されていた。

その後も様々なメディアを通してAdam Lanzaのプロファイルあるいは犯行の手口に関する確認不能な情報が氾濫し始める。

例えば殺された母親はガンマニアで、Adamを射撃場に連れて行き射撃の練習をさせていた事実。Adamがテレビゲームで射殺行為を含む過激なゲームに耽っていた事実。

無責任な情報が絶え間なく人々の憶測を駆り立てる。メディアが尤もらしく加害者を脚色し始める。

一瞬、メディアによる権力の濫用を強く感じる。親がガンマニアであっても、自閉症の子供が射撃場に連れて行かれて射撃の訓練を受けても、どんなに過激なテレビゲームに耽っても、正常にマインドが機能している人間は人を射殺したりしないはずだと内心叫んでしまう。

加害者もその加害者の犯行動機に深く関与していたと思われる母親ももはや存在しない中で、真相の究明ができるはずもない。ところが、それをいいことにメディアが人々の注意を引こうとする。主観が交じる確認不能な情報を錯綜させて視聴率を上げることに力を注ぐ。

オバマ大統領が銃規制に関して抜本的な改革を約束する。奇跡でも起こらない限り解決不可能な問題に関してまるで本当に何かが変わるように思わせるスピーチをやってのける。

自ら生み出してしまった窮境から抜け出そうとする時にその方法が見つけられないアメリカ。

CNNで銃規制に関するディベートが展開する。討論の中で一方がどんな理由にしても銃保持に反対するのに対して、他方が銃を自己防衛のためにもっと自由に使えるようにすることがこの問題の解決に繋がるという論理が真剣に語られ、ディベートは子供の喧嘩状態。

乱射事件がまるで初めて起こったかのように、罪もない小学生が殺されたことに過去に起きた事件とは違う怒りを口にする人達がメディアのインタビューに答える。

人間の命の尊さは年齢によって変わるというのか?…

自ら銃器をつくりだしておきながら、正当防衛にしてもその銃器を使用することを人々に許しておきながら、何か問題が起こるとすぐに銃に責任転嫁する論理がまことしやかに語られる。

シリアが人々を傷つけることを永遠にやめない状況をこんなにはっきり日々目にしていながら、人間を責めずに、武器に当たるのか。

今回の事件を銃規制の問題にすり替えるアプローチには賛同できない。

この悲劇はAdam Lanzaの尋常ではない人となりに気づいていながら何の対策も講じなかった周りの家族、学校の先生、友達、Adam Lanzaと繋がりを持っていた人達が自分には関係ないと見ないふりをした後禍以外のなにものでもない。つまり、責められるべきなのは、銃ではなく、加害者の異常に気づいていながら、横を向いていた人達全員なはずだ。

武器は人を殺したりしない。殺すのはそれを使う人間なのだ。

銃器はすでに社会に持ち込まれてしまっている。その規制についてどんなにディベートを重ねても解決方法が見つかるはずがない。なぜなら、規制が存在する理由はそれに従わない人がいなくならないことを証明しているからだ。決まりを守らない人間は規制が厳しくなっても数が減ることはあっても消えたりしない。

仮に銃規制が存在しなくてマインドが正常に機能している人間は、武器で人を傷つけてはいけないことを認識している。

銃を入手して犯罪に走る人間は銃規制に関係なく必要ならどんな手段に訴えても武器に手を伸ばす。銃規制なんて眼中にないはずだ。銃所持が許されていないカナダでも乱射事件が起こっている理由はまさにそこにある。

アメリカでNRA(National Rifle Association)がいみじくも「武器を持った悪者には武器を持った正義の味方しか太刀打ちできない。」と言い放って銃所持反対を訴える人々の感情を逆なでした。

彼らの論理は解決方法にはならないとしても、武器を社会から100%消し去ることが不可能であるという現実的な立場に立てば決して間違ってはいない。

繰り返すが、どんなに銃規制を厳しくしてもこの種の事件が永遠になくならないのは議論の余地がない。勿論、本当に100%この世の中から武器を消し去ることができるなら話は別だが。

ロシア、中国、北朝鮮、中東の国々を見る限りそんな世界が近い将来訪れるとは思えない。

今回の事件に関する限り、家族のうち、加害者として考えられるはずの2人が死亡している以上、残りの2人がたとえ知っていたとしても真実を語るとは思えない。状況が状況だけに自らの立場を危うくするような真実を語るとは思えない。時間と共に人々の記憶が薄れるのを待っているにちがいない。

銃ではなく銃が具現化したAdam Lanzaの怒りに目を向けて、社会における家族関係に始まる人間関係のあり方や、自閉症に限らず精神的に障害を持つ人々に対するさらなる理解、人間の弱さを責めずにそれを当然として受け止めて、しっかり問題と向き合う姿勢が求められるべきではないのか。

政府に対してMental Health Careにもっと予算を割くことや、銃規制をさらに厳しくすることを求めても、人々が見ないふりの態度を改めない限り、以前よりも頻繁にアメリカを襲うようになった銃声は鳴りやんだりはしないはずだ。

 
妊娠中のケンブリッジ公妃殿下、Kate Middletonが、先週つわりがひどくなってロンドン市内のKing Edward VII hospitalに入院したというニュースが流れた。

「それが何か?」と思っていた。ところが、その直後にショッキングなニュースが続いた。

オーストラリアのラジオ局2Day FMのDJ Mel Greig とMichael Christianの2人がQueen Elizabeth II と Prince Charlesになりすまして、電話でKate Middletonの容態を聞き出すという冗談コールを見事にやってのけた。勿論、電話で交わされた会話は全て番組の中でオンエアされた。そして、このちょっとしたお笑いで終わるべきはずだった事件がきっかけになって、電話で情報を提供してしまった看護師がこの番組の後まもなく自殺したというのだ。

DJ 2人は公に謝罪、ラジオ局は年末までの広告関連収入を看護師の遺族に全額寄付すると発表した。金額は50万豪ドル(約4300万円)以上になるという。

一瞬、自殺?　そんなことでなぜ?　個人情報とは言っても全く無害な情報を漏らしてしまったことで自殺というオプションが出てくるものなのか。

犠牲者の看護師Jacintha Saldanha(46歳)は2児の母、子供を残して自殺したということになる。

2人の子供を持つ母親がこんなことで子供を残して自殺するだろうか。

最新のメディアの情報によれば、自殺に至った原因は不明、病院側はMs. Saldanhaのミスを大ごとにすることなく、むしろ同情的な態度で対応していたという報道をしている。

本当なのか？

Westminster Coroner’s Courtで行われた死因を決定するはずの予審も数分で休廷、来年の3月26日まで開廷しない。

｢遺族は一体どうしているのだろうか?｣と思った瞬間、予審には犠牲者の家族は姿を見せなかったというニュースが目に入ってきた。家族が誰も来なかった?　なぜ？

首をつって自殺、手首にも傷があったという。書置きが3通見つかっている。彼女の部屋に2通、1通は彼女が身につけていたという。

警察はこの書置きの内容を公にしていない。なぜだろう？

オーストラリアのラジオ局が行ったいたずら電話行為は責められて当然だとしても、それはMs. Saldanhaの自殺とは関係ないはずだ。それがMs. Saldanhaの自殺の直接の原因になったと考えるのは拙速ではないのか。原因は犠牲者のもっと近くにあったはずだ。明らかにメディア、警察、病院、とにかく誰かが情報を操作している。

病院側が同情的だとメディアが伝えておきながら、予審に遺族が姿を見せられない状況をつくり出している英国がもつ、超保守的な何かが陰に隠れているとしか思えない。

Ms. Saldanhaが残した書置きの内容が公にされていない中で真相を究明し、この悲劇に対する怒りをぶつけるやり場を失っている遺族の思いを本当に理解したジャーナリズムを期待したい。

 
最近のGlobalnews.caで鬱病をはじめとする精神病に関する報道があった。

病気が人間の精神に与えるダメージの大きさの比較について。医者が、世間が、誤解しがちな精神病の人間に与えるダメージの深刻さ、中でも怠け者扱いをされてしまう場合も多いと言われるこの鬱病は想像以上に多くの人の心にダメージを与えることが報道されていた。

現状、人間に与える精神的ダメージの大きさでは、鬱病、双極性障害、アルコール依存症、社会恐怖症と精神分裂症がトップ5に挙がっていて、これらの病気が与える精神的ダメージは癌が患者に与える精神的苦痛の大きさの1.5倍にも相当するという。鬱病にかかっていた人がインタービューにこう答えている。｢あの時は毎日頭痛がして、ベッドから出られない日が何日も続いてどうしていいか分からなかった。医者に行って鬱病だと言われた時はとてもショックで、癌だと宣告された方がよっぽどましだと思った。それぐらい辛くてしょうがなかった。｣

鬱病をはじめとする精神障害がダメージのトップにあがる原因は、ビジュアルに確認できるような怪我をしているわけでもない患者の辛さを、周りが理解できないことにある。そして、本人もなぜ自分が鬱状態に陥ってしまったのか分からず、恥ずかしくて周りにも言えない。医者に行ってもどこも悪いところはないという診断を受け、病状はさらに悪化していく。本当にどうしようない状態に達して初めて医者が治療を開始するか、間に合わず自殺に至ってしまうというのがありがちなシナリオのようだ。

鬱病は精神障害全体の3分の1を占め、中毒が原因で死亡する人の約88%がアルコール依存症だというレポートが含まれていた。

精神障害による病気の引き金になっているのは学校を変わったり、仕事を変わったり、また結婚あるいは離婚など、人生における転機が挙げられている。

ニュースの中で5人に1人が家族の中に精神病患者がいるというコメントをしていた。

ふと「やっぱり世間体があるから…」と結局、真実を語らない人々の姿が目に浮かぶ。

残念ながら人はひとりではそんなに強くなれない。それを各個人が認め、社会がしっかり認識する必要がある。例えば、アルコール依存症、人口の何パーセントかは必ず、アルコールに依存しやすい体質の人がいるはずだ。それは、喫煙、賭博など中毒性のあるものについても同様のことが言える。世の中で90%以上の人間が抗体を持っている場合は、持っていない数パーセントの少数派が精神的に弱いという烙印を押されてしまうのだ。

社会は個人に対して無意識に正当性を欠いた圧力をかけている。精神力の強さが美徳とされ、強くもないのに、外目には強く見せなければならない義務を負うと誰もが信じ込んでいる。

世の中の精神病を全て支持するつもりはない。しかしながら、アルコールにおぼれてしまう人、煙草がやめられない人、賭けごとで破産に至ってしまう人、私生活に与える影響の大小はあるにしても基本的には病気なのだ。

精神病患者の数、あるいは症状は、社会自体の病状を示唆していると社会が認識しない限り、誤った先入観によって社会の片隅に追いやられてしまう人達がやがて社会に何らかの悪影響を与えてしまうのは目に見ている。

その時責められるべきなのはその個人なのだろうか。何の対策も講じなかった社会の責任は永久に問われないまま忘れられてしまうのだろうか。

自分の弱さを正直に語れなければ傷ついた人間の心は快方には向かえない。

ビジュアルに確認できない心の傷は、患者本人にも快方に向かっているかどうかが分からない場合が多いはずだ。

Oprah WinfreyやDr. Philが見せる幸福な瞬間が続かない人生の現実、恥ずかしくても、しっかり問題と向きあって解決しようとする社会を既に確立した国もある。

21世紀、世間体に操作されない自己の弱さを素直に語れる社会のトレンドが、もっと世界に浸透してもおかしくないような気がする。

 
11月10日、BBC のGeorge Entwisle会長は、人気報道番組Newsnightによる誤報の責任を取って辞任した。今回問題になっているNewsnightは、1980年代に保守党の閣僚であったAlistair McAlpineがNorth Walesにある児童福祉施設に保護されていたSteve Messham(当時13歳)を地元ホテルに連れ込んで数十回にわたって性的虐待を加えていたことを示唆する内容を報道した。

報道の中ではAlistair McAlpineという名前は明らかにされなかったものの、ネット上には報道とほぼ同時にその名前が広がった。ところが、すぐにこの情報が誤報であることが判明し、被害者のSteve Messhamは、誤報を認め謝罪している。

BBCはこれだけのスキャンダルを被害者にAlistair McAlpineの写真を見せて確認をとることすらしないで報道に踏み切ったのか。BBCの取材班が本当にそんな基本的なミスを犯したのか。

ちなみに、George Entwisleは会長に就任してからまだ2カ月しかたっていなかったのにもかかわらず、BBC トラストは、退職金として 彼の1年分の給与に相当するUS$750 万ドル(約6千万円)をGeorge Entwisle会長に支払ったことを認めている。多額の退職金が視聴料によって賄われることに対して批判の声が上がっているのは言うまでもない。

この性的虐待がらみのBBCスキャンダルは実は昨年末にまで遡る。

BBC人気司会者で昨年10月、84歳で死去したJimmy Savileが生前、少女約300人に性的虐待を加えていた疑惑が浮上。BBCの人気報道番組Newsnightの取材班がそれをかぎつけ昨年12月に放送を予定していた。

ところが、被害者が300人にも及ぶとされているにもかかわらず、警察側が｢証拠不十分｣という判断を下したためNewsnightは放映見送りを決定。今回辞任したGeorge Entwilse会長は当時テレビ部門の上層部の地位にあって、この事件に関して報道部が「今後もNewsnightの調査報道が続くなら、Jimmy Savileの功績をたたえる追悼番組をクリスマス放送するべきではない。」という意向を示していたことも彼はまちがいなく認識していた。

最終的にBBCはJimmy Savileの少女性的虐待疑惑を追及するニューズナイトの番組をキャンセル、その代わりにSavile氏の功績をたたえる追悼番組をクリスマスに放送した。

Jimmy Savileは1960年代以降、人気音楽番組「Top of the Pops」の司会を務め、エリザベス女王とローマ法王ヨハ ネ・パウロ2世からナイトの爵位を授与されている。引退後も慈善活動に専念するなど生前に成し遂げた功績は高く評価されている。

しかしながら、2007年と2008年にJimmy Savileに対する少女性的虐待疑惑が浮上した。「証拠不十分」という警察側の判断で疑惑が立ち消えになってしまったものの、その後被害者から届け出が相次いだという。

今後も独立調査委員会や下院でBBCの隠蔽疑惑は引き続き検証に向けて調査が続く模様。

今回のBBCの誤報事件は責任が厳しく追及されて当然だとは思いながらも、この事件が起きたあまりのタイミングの悪さに違和感を覚える。

もしかしたら、Jimmy Savileの少女性的虐待に関するNewsnight報道が昨年12月にキャンセルされて憤慨したBBC内部の人間の仕業なのか。あのBBCの取材班がこんな基本的なミスを犯すとは思えない。

それにしても、トップが辞めて何が解決されたというのか。これはBBC、あるいはイギリスだけに限らない。スケープゴート的に免罪符をつくりだすコンセプトはもう時代錯誤的アプローチとしか言いようがない。ミスを犯した人間に何らかの対策を講じるならまだしも、何も知らなかったと言い張るトップの人間を首にして何の解決になるというのか。

なぜJimmy Savileの300人にもおよぶ少女性的虐待を追求しようとする報道がキャンセルされてしまったのか。300人の被害者の存在を認識しながら、どうして証拠不十分などと言う判断が下されるのか。

1970年代のイギリスなら想像もつくが、21世紀の今日、しかも真実を追求するはずのあのBBCでこんなことが本当に起こるものなのか。

古びた価値観が引き起こした大きな誤解が無益な政治的後禍を生みだしてしまったとしか思えない。

Jimmy Savileが残した偉大な功績と彼が少女性的虐待を行った罪の間には因果関係は存在しない。

これは例えば、ドーピングで失格になるアスリートとは違う。この場合は薬を使わなければ記録が出なかったという明確な因果関係が存在する。

つまり、Jimmy Savileの功績は彼が犯した罪とは関係なく評価されて当然なのだ。そして、それとは全く別の尺度で小児性愛者であることを認識しながら、専門家の助けを求めず、それどころか自己が手にした権力を濫用して300人に及ぶ子供達に性的虐待を行った罪も同様に厳しく追及されて当然なのだ。

世界的にも認められた巨大メディアBBCが本当にすべきことは真実を人々に伝えることだけでなく、時代に即した人々の価値観をアップデートすること。とりわけ70年代から価値観がアップデートされずに今に至っている人々の再教育。

どんな状況においても過ちを隠すことなく、1人の人間が持つ光と影を正当に評価したり、罰したりできる体制を確立するとともに、過ちを責めることに終わらず、将来に向けての具体的な解決策を提示していく姿勢をこれからの時代を担うジャーナリストに伝えてほしい。

70年代80年代という時代が許してしまったJimmy Savilieの権利の濫用の悲劇を2度と繰り返してはいけない。

真実を伝えることに人生をかけたBBCのジャーナリストにそれを期待できないはずがない。