クオリティー・ライフ・シーカー ブログ

 
先月中国の山東省で自宅軟禁状態にあった盲目の人権活動家、Chen Guangheng氏が北京のアメリカ大使館に保護を求めて逃げ込むというニュースが報道された。Chen 氏は、過去に「一人っ子政策」の一環として避妊や中絶を強要していると中国政府を告発して、4年間の投獄生活を強いられた。その後、2010年9月に出所して、以後、妻子と共に山東省の自宅で軟禁状態に置かれていた。

米中間の交渉の末、中国政府側がChen氏の安全を保障し、家族との面会も約束したことで、 Chen氏は中国国内に留まることを決意し、アメリカ大使館を出て、北京市内の病院に身柄を移された。

ところが他方で中国はアメリカが中国国内の問題に対して干渉していることに憤慨し、アメリカ側からの謝罪を強く求めているという。

一瞬、中国の独断的態度に、唖然、この場合、中国が人権を尊重した国であれば、謝罪を求める道理もある。ところが、これだけ明確に人権を無視している事実が世界に知られているのにもかかわらず、それを全く棚に上げて、Chen氏を助けようとしたアメリカに対して謝罪を求める神経が全く理解できない。

それにしても、こんな状況で、一体なぜChen氏が中国に留まるという選択肢が出てきたのか。

案の定、翌日のニュースで、Chen氏は、病院で妻と面会した後であらためてアメリカへの亡命を希望したという。理由は、彼の不在中、妻が拷問を受けたことを知らされ、中国にいては身の安全が確保できないと判断したためだという。

中国が理詰めで話の通る相手なら最初からChen氏が自宅軟禁状態を逃れてまで、わざわざ北京のアメリカ大使館に保護を求めて逃げ込んだりはしないはずだ。Chen氏は本当に不在中に彼の妻が拷問を受けることを予想しなかったのか。

大統領選のキャンペーンが激化するアメリカでは、この時すかさず共和党候補のMitt Romney議員がChen氏の保護に関する民主党の対応の甘さを厳しく批判した。

アメリカ民主党にとってみれば、アメリカの経済復興を支えるために米中関係をしっかり安定させることが最重要課題であることは言うまでもない。今回の事件が経済と安全保障を焦点とするはずの米中会談を控えていた矢先ことだっただけに、米国側の動揺は隠せなかったはず。一部のメディアがアメリカ側は米中関係が深刻な対立関係に発展するのを回避したと報道していた。本当にそうなのかと思ったその翌日にすべてが翻ってしまった。

中国で著名な盲目の人権活動家、Chen Guangheng氏、オバマが率いるアメリカ民主党、ロムニー率いるアメリカ共和党、国民を独裁的にコントロールする中国、ほんの一瞬まるで人権保護が最大の焦点のようにメディアが脚色する世界がある。でも本当にそうなのだろうか。

米国務長官が今回中国を訪れた目的はChen Guangheng氏を保護するためではなかったはずだ。今のアメリカの経済復興の鍵を握る米中関係を犠牲にしてまで、たった一人の中国の人権活動家を守ろうという意志が本当にアメリカにはあったのだろうか。あの状況で、もし保護しなかったら、国際社会のアメリカに対する評価はどうなっただろうか。

中国がChen Guangheng家族を保護するつもりがないニュースが流れると同時に、アメリカの共和党が民主党の対応の杜撰さを責めるコメントを流す。でもこれは別に人権保護を訴えるためでもなく、Chen Guangheng氏をサポートする意図でもない。ただ単に選挙戦を共和党に有利に進めたいという思惑があるにすぎない。

Chen Guangheng氏は、中国に留まっていては安全が確保されないと言い始める。中国の著名な人権活動家であるChen Guangheng氏がそんな単純なシナリオを予想できなかったとは思えない。米国務長官訪中スケジュールに合わせて、北京のアメリカ大使館に保護を求めて逃げ込んだ時点で、中国政府がその行為に対する報復手段として、彼の家族や親戚や友人に拷問を加える可能性があることくらい知っていたはずだ。彼の脱走を助けた人々も含め彼らの思惑の中に、Chen Guangheng氏がLiu Xiaoboに続いてノーベル平和賞受賞を狙う思いが全くないと言い切れるのだろうか。

外目には世の中に人権保護を訴えるように見えるこの事件、正直、犠牲者役を見事に演じるChen Guangcheng氏が米中関係を利用して漁夫の利を得ようとする姿にノーベル平和賞というよりはアカデミー賞主演男優賞でも授与したいぐらいだ。

例えば社会からマフィアが消えることがないのと同様に、世界の国レベルでの問題児も決して消えることはない。イラク、ロシア、シリア、北朝鮮と並んで、今後、どれだく多くのChen Guangcheng氏が現れたりしても、中国の人権を全く無視した独裁的冷酷さは永遠に変わるとは思えない。

世界的に正義の味方を演じるアメリカでさえ結局は政治的利害関係に操られているにすぎない。

間もなくGDPがアメリカを抜いて世界のトップに躍り出ようとする国がこんな状態にあって、一体どこで、誰が、どうやって人道主義を世界に伝えようというのか。

これでは、米中間の新たな冷たい戦争が語られるのも無理はない。

 
昨年7月22日にノルウェーで起こったAnders Behring Breivik(33歳)による爆発・乱射事件。77人もの人命を奪ったこの事件で、3月11日にBreivik被告がテロによる殺人罪で起訴された。この訴訟の焦点は被告の責任能力の有無。これまで精神鑑定が2回行われ、昨年11月に行われた1回目の鑑定の結果では精神障害が認められ、責任能力なしとの判断が下された。ところが、先月10日に行われた2回目の精神鑑定では精神障害は認められず、責任能力があったとして、半年前に出された1回目の精神鑑定の結果を覆した。

Breivik被告は今回の2回目の精神鑑定の結果に満足しているという。

ちなみに、ノルウェーでは死刑が存在しない。たとえ責任能力が認められ、有罪となったとしても無期懲役が限度。ここで死刑と無期懲役の刑の重さを比較しようとも思わない。

人を何人殺害しても、刑法上、意思能力がなければ、責任能力が認められず、無罪。意思能力がなければ刑法上問われるべき責任能力がなくなり、違法性が突然消える論理が本当に正しいと言えるのだろうか。

ちょっと考えただけでも、絶対性を思わせる法律が公平に判断できないことを証明するのはごく簡単なことだ。

例えば、赤ん坊が間違って爆弾のボタンを押して何百人もの人間を殺してしまった場合、この赤ん坊に責任能力はあるのか。

例えば、飛び降り自殺した人間が故意に人気のない場所を選んで自殺しようとしたにも関わらず、偶然通りかかった歩行者にぶつかってその歩行者を死亡させ、自殺を図った本人は植物人間になってしまった場合、法律はこれをどう裁くのか。

例えば、海でおぼれている人を誰も助けなかったら、助けなかった人は有罪なのか？その人がオリンピック競泳の選手だったら有罪で、全く泳ぎができなかったら無罪?　ベースがぐらぐらの法律を本当に法律と言えるのか。

それぞれの罪の重さをはかる量りも、一体だれが責められるべきかを見つける探知機も、正直ちゃんと機能しているとは思えない。法律の専門家というお面をかぶって、全てを公平に判断しているふりをする社会がそこにある。

人間がどんな状況においても公平に判断できるのであれば、法律なんていらない。でも、それができないから、法律がつくられる。ところが、法律も完璧にはなれない、その上、その解釈は所詮人間によってなされるのだから、完璧を望むことはほぼ不可能に等しい。

今回の事件でも去年の11月に行われた精神鑑定の結果と先月行われた精神鑑定の結果が違うとういことについて人々はどう考えているのか。半年で変わってしまう専門家の鑑定がどれだけ当てにならないかよく分かる。まして、この結果が被告が償うべき罪の重さを決めるというのであれば、訴訟の争点自体に問題あると言わざるを得ない。

子供を無残にも殺されてしまった家族の悲しみはどうやって癒されるべきなのか。

アルカイダにヒントを得て77人の全く罪もない子供たちを殺害したBreivik被告。多分ノルウェーの街頭で100人に聞いたらほぼ全員が被告を死刑にするべきだと考えるにちがいないこのケース、現行の刑法はそれでもなお、当てにならない精神鑑定の結果が決定する責任能力の有無にこだわるのか。

 
もう3カ月近く、数万人にも及ぶ数の学生がデモを続けるケベック。一体どうしたんだろうと誰もが思う。ニュースのヘッドラインに現れる75％学費アップに一瞬驚く。大学教育はお金がなくても、誰でも受けられるようするべきだと叫ぶ学生たちがモントリオールの街中をデモ行進する。一部の学生が警察と争う姿がメディアを通して流れてくる。

ところが、ケベック州以外の人達には、なぜこのデモが学生の逮捕にまで至っているのかが全く理解できない。ケベック政府の計画通りこの75％の学費アップが実施されたとしても7年後のケベック州の年間の学費はおよそ3,800ドル(約32万円)しかならず、オンタリオ州の学費の約半分にも満たない。ケベックの学費はカナダ国内では一番低く抑えられている。公平にこの現状を見た時にカナダで一番学費が高くなっているオンタリオの学生がデモを起こすのであればまだ理解できる。ところが、相対的に一番優遇されている州の学生が憤慨する理由がどうしても見当たらない。

モントリオール大学政治科学の教授であるPierre Martinさんがこんなコメントしていた。この論争は、大学教育に対する2つの考え方の相違に端を発しているという。１つはケベックでは大学教育は所得に関係なく誰でも無料で受けられるべきだという考え方が根づいている。もう1つはケベック州を除くカナダでは、教育費は将来高所得を得られる職業に就くための投資として考えられている。

大学教育はお金がなくても誰でも無料で受けられるというのは、社会主義的で、誰もが願う理想の社会であり、決して間違っているとは思わない。ただそれを現行ケベック政府に学費アップをやめることをデモを通して訴える神経が全く理解できない。あれじゃ、手荒い借金とりと変わらない。

ケベック自由党がケベック州の政権を2008年に勝ち取った時も、彼らの公約の中に学費が上がることはちゃんと謳われていたわけで、国民の大半がそれを支持していたことは否定できないはずだ。

Martin教授によれば、メディアを通して見る学生デモの姿はケベックの学生大多数の意向を反映しているわけではないと言っている。学生の多くは学費アップに対して憤慨してどころか、一体いつになったらコースが再開するのか、予定通り卒業できるのかを心配しているという。客観的にみて、どう考えても一番優遇されている学生が文句を言っているのを真剣に検討する必要が本当にあるのだろうか。

大体、大学教育が国民全員に無料にできるシステムが現実に可能なら、ケベック以外の州が既に実施していてもおかしくないはずだ。もしケベックでこれを本当に実現するとしたら、税金をどこかで上げるしかない。唯一考えられるのがケベック州の高所得者層から学費を税金として吸い上げるしかないのは彼らも十分理解しているはずだ。それが本当に可能なら現行政府に学費アップをやめることを要求するのではなく、政府から高所得者層と交渉してくれるよう依頼するぐらいのことができないのだろうか。

いずれにしても、今回のこの学生デモに関する限り、残念ながら、”Wake up and smell the coffee!”と言わざるを得ない。

 
2月26日“Stand Your Ground”という正当防衛を簡単に認めてしまう法律が存在するフロリダである悲劇的事件が起こった。

Trayvon Martinという17歳の黒人少年がコンビニに買い物に行った帰りに、近所の自警ボランティアのリーダーを務める28歳ヒスパニック系のGeorge Zimmermansに後をつけられ、口論の末に射殺されるという事件だった。

ところが殺人事件だったのにもかかわらず、地元警察は全くの捜査なしで、これを正当防衛として簡単に片づけてしまった。この警察側の信じられない対応に全米で抗議運動がおこり、オバマ大統領までコメントするなど、真相究明に向けての本格的な捜査が始まった。

捜査が難航する中で、メディアは、事件の目撃者達の証言内容に矛盾点があることを指摘したり、黒人に対する人種差別によるヘイトクライムの可能性を示唆したり、警察側の対応の杜撰さを批判したり、正当防衛が簡単に認められてしまう“Stand Your Ground”法に対する見直しを求める一般の人々からのコメントをなど伝えるなど、必死にメディアとしての役目を果たそうとしているのはよくわかる。

ただ、今回の事件に関する限り、今週、第二級謀殺で起訴されたのに対して、被告側は未だに正当防衛を主張するつもりのようだ。現在まで明らかになっている情報だけでも、正当防衛を主張することに無理があるのがなぜ分からないのか理解に苦しむ。

911のオペレーターの指示に従わずに、Martinの後を追って行ったGeorge、口論になってどちらが先に手を出したかは問題ではないはずだ。追わなければ、今回の事件は起こらなかったのだから。まして、Martinが拳銃を突きつけて、他の第三者に危害を加えようとしていたわけでもなく、強盗に入ろうとしていたわけでもないのは明らかだ。実際、射殺された時、Martinが持っていたのはキャンディーとアイスティーだったという。自分で第三者に対して攻撃を仕掛けておきながら、自分の身を守るために射殺したのを正当防衛とよく言えたものだ。

警察側の対応にも驚く、Georgeには犯罪歴がないから、正当防衛。メディでも両人の過去について報道しているが、過去に犯罪歴がなかったら誰でも人を殺して、正当防衛を認めてもらえるのか。もしそうなら、一生に一度は人を殺しても無罪放免だと公言しているのと変わらない。息子が殺されて泣き崩れる父親にそんな説明しかできない警察がアメリカには存在するのか。オバマ大統領が憤慨するのも無理はない。

今回の悲劇の背景には、“Stand Your Ground”法が物語るフロリダの治安の現状とそれを改善しようとして頑張っている自警ボランティアの姿がある。今回の事件を人種差別とか、警察の対応の杜撰さとか、武器使用や正当防衛を簡単に許してしまう法律のせいにはしてはいけないはずだ。法律や拳銃が人を殺すのではない。法の下に与えられた権利を濫用して過ちを犯しているのは人間自身であることを忘れてはいけない。

今回の事件で加害者が911オペレーターの指示を無視してまでMartinを追跡した理由は正直全く想像がつかないわけではない。人種差別にはとりわけ敏感なここトロントでさえ、日常生活の中で、危険な車の運転、街中での常識はずれなマナー、毎回同じ人種の顔が視界に入ってくると感じることが多いのは否定できない。これをいつもただの偶然だと思うのにも限界がある。

差別が始まるときには、かならず差別する側と差別される側双方がその原因をつくり出している。それを人種差別によるヘイトクライムと言っても何の解決にもならない。Martinの死を無駄にしないためにも、今回の事件が、有罪判決を受けるであろうGeorgeの過ちを責めるだけで終わってしまってはいけない。重要なのは、自警ボランティアがいらないフロリダをつくること。そのためには、誤解が生み出した憎しみや怒りを越えて、差別するアメリカと差別されるアメリカが互いに協調し合う努力をする必要があるはずだ。その協調が実現しない限り、今回の事件の真相究明も、根本にあるフロリダの治安改善という問題の解決には繋がらないような気がしてならない。

 
オンタリオ州の上位裁判所(Supreme Courtではなく州の中では最高位にあるSuperior Court)が3月26日(月)、公に売春宿を経営することを合法化した。カナダではこれまでも売春行為自体は違法ではなく、売春宿を公に経営したり、客引きをしたりしてはいけないという規制があった。実際、この客引きをしてはいけないという部分は引き続き違法行為として規制される。勿論、この判決に対して60日以内であれば政府側からの上訴が可能。

政府側のスポークスマンが、この判決に対して“Harper首相が売春は社会の阻害要因であり、コミュニティー、女性、弱者に対して悪影響を及ぼすものだという見解を表明しているように…”という引用をして、上訴を検討中であることをほのめかしている。

これにはちょっとびっくり。同性愛者の結婚が認められるほど進んだカナダの首相でさえ、売春行為についてこんなコメントしかできないのであれば、今回の法制化に至るまでこれだけ時間がかかってしまったのも無理はない。

売春行為は合法なサービス業であるにもかかわらず、提供されるサービスの性質上、サービスを享受する側からの搾取行為が絶えない。実際、暴行や殺人に至るケースが少なくない。合法なサービスを提供する側の安全を確保するための法律が整備されるのは別に当然の話のように思う。正直先送りされすぎた法制化としか言いようがない。

今回の法改正によって、売春宿を公にオープンにすることが許可され、経営者側は警備員を雇うことによって、今後はサービスを購入する側からの搾取行為がしっかりと取り締まられることになる。

世の中には聞いた瞬間に不快感を覚える言葉や概念がたくさんある。だからと言ってそれが必然的に違法なわけではないはずだ。ここでも無意識のうちに洗脳されてしまった価値観が物事の本質を見ることを邪魔してしまう。

憲法で職業の選択の自由が保障されている中で、売春を職業とする人たちの労働環境が法律の力で保護されるべきなのは当然であり、議論の余地はない。

ところが、人々は、これを例えば｢売春行為は猥褻行為だ。｣とか、｢売春宿がうちの近所にできたらどうしよう。｣とか、｢子供たちにあれは何って聞かれたらどうしようか。｣とか、反射的で全く正当性を欠いた拒絶反応によって、合法なサービス業務自体を否定しようとする。これは売春行為の違法性を問う議論とは全く関係がない。

売春行為に関する問題は、サービスの内容自体ではなく、そのサービスの提供されるプロセスの中で、サービスを享受する側あるいは提供する側が契約の根底にある信頼関係を無視した行為に出ることによって生じている。

法律が規制するしないにかかわらず、売春が社会から消えるということは考えられない。売春以外にも存在を回避できない物は社会にはたくさんある。Gay marriage, Abortion, Challenged people, Pedophile, Euthanasia, Capital punishmentなど挙げたらきりがない。大切なのはそれらから目をそむけず、人権尊重の原理に沿って、それぞれをどうやって受け入れていくかが社会に課せられた課題と言える。今回の法改正はまさにその義務をしっかり果たしていると言わざるをえない。

 
今週アメリカの連邦政府が喫煙者数の減少速度にかげりが見えていることを懸念して、年間5,400万ドルの予算をとって、喫煙反対を訴える、かなり攻撃的な広告キャンペーンを展開すると発表した。州政府レベルではカリフォルニアやニューヨークなど、多くの州で喫煙者を減らそうとするキャンペーンは今までにも行われている。ところが、よくメディアの話を聞いてみると、5,400万ドルという予算は、煙草会社が通常2日間のプロモキャンペーンにかける予算にも満たないということだ。

この話を聞きながら、ふと今週カナダでも煙草会社に対して270億ドルに及ぶ損害賠償金を求める史上最大の集団訴訟が始まったことを思い出した。約2百万人がこの訴訟に参加して、勝訴の場合は原告側の一人につき約一万ドルが煙草会社から支払われるという。

この集団訴訟は実はケベック州のモントリオールで行われている。個人的には、煙草がモントリオールの数少ない汚点の一つだと感じていたので、この集団訴訟について驚きはなかったものの、やはり、煙草会社に責任を追及する論理には幻滅した。

原告側の女性の一人がインタビューでこんなことを言っているのを聞いた。｢私は1960年代に煙草を吸い始めたんだけど、あの時は煙草を吸うことがカッコイイことだって煙草会社がテレビコマーシャルなんかで言ってたからそのイメージにまんまと乗せられちゃったのよね。｣

Imperial Tobaccoの広報を20年担当しているMichel Decoteauxさんが言うには、｢現段階では、世間一般の人やメディアに対して、論理的なアプローチをしようとしても無理。彼らは煙草会社に煙草は有害なものだったと認めさせたいだけなのだ。｣

この集団訴訟は13年かけてようやく始まって、これからまた判決が出るまでに何年もかかる。仮に何らかの判決が出たとしても、控訴するのは目に見えている。一体だれが漁夫の利を得ているのか。勝訴、敗訴に関係なく私腹を肥やすのは誰なのか。

世の中には煙草以外にも体に有害なものはたくさん売られている。例えば、アルコール、でも飲みすぎて、アル中になったからアルコールの製造会社を訴えるのか。チョコレートやアイスクリームを食べすぎて肥満になり、糖尿病になったらその製造会社を訴えるのか。

煙草会社が力ずくで無理やり誰かに煙草を吸わせたというのか。たとえ1960年代であっても、煙草が有害であることは誰もが少なからず知っていたはずだ。広告に踊らされて吸いはじめて、中毒になったからと言って、自己責任を煙草会社に責任転嫁しようとする論理が本当に妥当だと思っているだろうか。

正直、弁護士がお金がもらえると言ってケベックの貧しい喫煙者たちをそそのかしているとしか思えない。本当に罰せられるべきなのは原告でも、被告でもなく、彼らを利用して私腹を肥やそうとしている法律の専門家たちではないのか。